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  1. 平成31年度税制改正を確認(その1)-法人税
  2. 子会社と認識していると言われたから親会社?
  3. 受取配当金の益金不算入額過大計上に要注意?
  4. 米国の会計監査人在任期間100年超が3社
  5. 改正民法(その3)・・・危険負担
  6. 2018年12月期決算会社-改正税効果基準早期適用は15社
  7. 2019年3月期の決算発表日はどうなっている?
  8. 節税保険対応の通達改正案が公表
  9. 会計監査人の継続監査年数を最大10年と定めた会社の事例
  10. 2015年にマザーズに上場した会社の株主総利回りを試しに10社計算して…
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出る杭はもっと出ろ!

タグ:粉飾決算

2018年8月2日付で日本取引所のHPにジャスダックに上場している(株)ソルガム・ジャパン・ホールディングスの上場廃止の決定が掲載されていました。2018年7月号のFACTAに”「ソルガム摘発」偽計・背景に照準-監視委がやっと「悪巧…

「エフオーアイ」、そういえばそんな粉飾事件あったよねという感じになりつつありますが、エフオーアイ株式会社は平成21年11月に上場し、わずか7ヶ月で上場廃止となった会社です。エフオーアイは、上場時の売上高が本当は2億円程度に過ぎなかっ…

経営財務3339号のニュースに内部統制報告書に「開示すべき重要な不備」がある旨を開示した会社と監査人の交代について調査した結果が掲載されていました。同誌が直近約2年分(2015年4月期~2017年8月期)において、「開示すべき重要な…

経営財務3324号のミニファイルに「監査意見と上場廃止基準」という記事が掲載されていました。一般的なイメージとしては、不適正意見→上場廃止→倒産ではないかと思いますが、東芝では「意見不表明」が脚光をあびました。一般的な感覚としては、…

経営財務3321号のニュースに”「不正会計等の発覚経緯」会計監査が約3割”という記事が掲載されていました。これは、同誌が2014年7月以降の約3年間に「適時開示ニュース」欄に掲載した事例のうち、会社側が「不適切な会計処理」、「不適切…

東証一部上場の株式会社UKCホールディングスが本日「当社連結子会社における会計処理に係る影響額に関するお知らせ」という適時開示を行いました。同社は半導体などの電子部品を取り扱うエレクトロニクス商社で、ソニー製半導体などを多く取り扱っ…

子会社での不適切会計発覚により決算発表を延期していた富士フイルムホールディングスが2017年6月12日に決算発表を行いました。ニュージーランドだけでなくオーストラリアでの不適切会計も明らかになったことにより、これによる影響額が当初開…

昨年12月に地裁判決が下されたエフオーアイの粉飾決算を巡る裁判についてT&A master No.681で特集が組まれていました。2016年12月20日付の日経新聞電子版”粉飾決算で主幹事証券に賠償命令 地裁「上場時の審査不十分」 …

T&A masterのNo.654に"粉飾による課徴金巡り役員に賠償命じる”という記事が掲載されていました。この記事で取り上げられていたのは、「有価証券報告書の虚偽記載等により課徴金を課されたクラウドゲート社が粉飾取引に関与した元取…

オリンパスの粉飾決算を巡り、同社に損害賠償を認めた初めての判決が今年3月に東京地裁で下されていたそうです。T&A master No.598「オリンパス社の粉飾決算事件で同社に損害賠償を命じる初判決」という記事によると、個人投資家が…

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  1. 今年も「税制改正マップ (平成31年度) あいわ税理士法人編」を参考に平成31年度税制改正の内容を確…
  2. ヤフー株式会社が本日「親会社の異動に関するお知らせ」という適時開示を行いました。端的にい…
  3. 税務通信3553号の税務の動向に「受取配当金等の益金不算入額の過大計上に注意」という記事が掲載されて…
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