タグ：過年度遡及修正
2017年3月16日に公表された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号）では、更生等による追徴を受ける場合の取扱いについて、以下のように規定されています。6. 過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事…
以前“税務調査による追徴と過年度遡及修正の関係”というエントリで、税務調査で追徴を受けた場合の考え方については一度書きましたが、加算税部分がどうなるのかについては正直あまり意識していませんでした。ところが、２０１２年７月４日にオリン…
退職給付の計算方法を簡便法から原則法に切り替えた場合の考え方についての続きです。思いのほか長くなっていますが、今回で終わるはずです。退職給付の計算方法を簡便法から原則法に変更した場合の考え方としては、前回の繰り返しになりますが、以下…
従業員が比較的少ない小規模企業等の場合、退職給付債務を簡便法により計算することが認められています（退職給付実務指針３４項）。従来簡便法で処理していた会社が、今期から原則法で退職給付債務を計算することになった場合に、どのように会計…
前回はオリンパスの計算書類の訂正が何故５年分なのかについて書きましたが、今回は、過年度の計算書類を訂正する場合、総会決議が必要かについて確認します。計算書類については、株主総会の承認を受けることが原則ですが（会社法４３８条２項）、以…
オリンパスは平成２４年４月２０日に開催される臨時株主総会で過去５期分（平成１９年３月期から平成２３年３月期）の計算書類の訂正の承認を受ける予定となっています。オリンパスの粉飾はもっと前から行われていたとのことですが、今回修正決議がな…
“過年度遡及修正と各法制度の関係（その２）”で過去の誤謬と有価証券報告書における対応について書きましたが、「過年度遡及処理の会計・法務・税務」（新日本有限責任監査法人 森・濱田松本法律事務所）の第２版が出版されていたので、内容をアップデート…
経営財務３０４３号に「見積りの変更」の開示例がまとめられていたので、備忘も兼ねてまとめておきます。１．耐用年数変更の事例（以下いずれも２０１２年３月期第１四半期）①飯野海運（会計上の見積りの変更）従来、耐…
先日ある会社に税務調査が入りました。税務調査自体は、ほぼ何もない感じで帰っていきましたが、指摘事項がないわけではなく多少の修正申告が必要となりました。このような場合、今までも、原則として損益計算書上「法人税、住民税及び事業税」の次に…
３月決算の会社においては「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第２４号）が今期から適用開始されたことによって、前期特別損失で計上した引当金の見積差額が発生した場合に特別損益で調整を行うのか、営業外損益で調整を行うべきな…
