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  1. 有報の所有者別状況に記載する株主数は?
  2. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その1)
  3. CG報告書で資本コストの率を明記している事例
  4. アンテナ設置収入は収益事業に該当-東京高裁判決
  5. 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の支払調書が送付されてこないと…
  6. 金商法監査-売上高区分1兆円以上の最低監査報酬は12,180千円?
  7. サイトをhttps化しました
  8. Word文書をPDF化するなら「Microsoft Print to …
  9. 2018年のIPOは98社(TOKYO PROマーケット含む)
  10. 公認会計士等の異動に係る適時開示ガイドブックが改正
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

有価証券報告書の第4【提出会社の状況】-(5)【所有者別状況】には株主の属性に応じた株主数等を記載する必要があります。開示府令第三号様式では以下の様式が定められています。この項目別の集計結果は基本的に信託銀行が提供し…

2019年1月16日に法制審議会の会社法制(企業統治等関係)部会により「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」が決定されました。この要綱案は2月に法務大臣に答申される予定とのことです。今回決定された要綱案については、途中…

2019年1月28日に、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が開催されました。金融庁のHPに掲載されている資料のうち、「改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(2018年12月…

T&A master No.772に「アンテナ設置収入は収益事業に該当」という記事が掲載されていました。これはマンションの区分所有者全員で構成される団体であるマンション管理組合がマンション共用部分(屋上)をアンテナ一式に要するスペー…

個人事業主として活動している士業の場合、この時期になると報酬の支払元(クライアント)から「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の支払調書が郵送されてきていると思います。報酬の支払元が源泉徴収義務者であれば、特にこちらからリクエスト…

2019年1月21日に日本公認会計士協会から「監査実施状況調査(2017年度版)」が公表されました。これは、会計士協会に監査人から提出された監査概要書(写)及び監査実施報告書から抽出したデータをまとめたもので、1社当たりの人数の平均…

ここ数日、このサイトを運用しているサーバーの移管やら何やらに取り組んでいましたが、なんとかサーバーの移管が完了しました。ついでに気になっていたhttp→https化も行い、ざっと確認した感じでは従来どおり動いているようです。従来のh…

Word文書をPDF化する際に、自分のPCにはアドビのAcrobatがインストールされているので、特に考えもせず、Wordの「ACROBAT」タブの「PDFを作成」でPDFファイルを作成していました。ただ、ASBJの会員ロゴ(TIF…

経営財務3393号に「2018年のIPOは98社」という記事が掲載されていました。少し前に"2018年IPO会社の監査報酬動向など”で、2018年のIPOは90社と記載しましたが、98社との差はTOKYO PROマーケットに上場した…

2019年1月22日に金融庁は「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」がとりまとめた報告書を公表しました。この報告書では、「監査人の財務諸表利用者に対する説明責任が十分に果たされていなかったのではないか、との指摘がなされて…

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