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  1. 2021年3月期における法人税の誤りやすいポイントとは?
  2. 定年再雇用時の有給休暇付与日数はリセットされる?
  3. 役員賞与の支給順序変更も事前確定給与として損金算入可能
  4. カタログの「総額表示」対応
  5. 会計監査人の異動の適時開示-評価基準等の内容を示す事例がでてきているそ…
  6. 所得拡大促進税制の適用判定における雇用調整助成金の益金算入時期に要注意…
  7. D&O保険、「会社補償支払特約」の付保状況を要確認
  8. 経団連の会社法各種書類のひな形が改訂されました
  9. バーチャルオンリー型株主総会の特例等が国会へ
  10. 減資による中小税制適用の否認リスクは?
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

T&A master No.877にニュース特集として”令和3年3月期における法人税の誤りやすいポイント”という記事が掲載されていました。税務申告ソフトを使用していると、ソフト側で間違えないようになっているのではないかという項目も多…

定年後再雇用というのは一般的によく行われていることですが、定年後に付与される年次有給休暇は、再雇用後6ヶ月経過時に10日とするのか、従来の勤務期間を通算した日数(20日であることが多い)にすべきかという質問を受けることがあります。結…

税務通信3649号の「税務の動向」に”事前確定 支給時期の変更でも損金算入OK”という記事が掲載されていました。この記事では、役員賞与の支給時期は従業員の支給時期と合わせて、冬季・夏季の2回に分けることが一般的で、3月決算法人の倍、…

2021年4月1日となり、消費税の「総額表示」が再開されることとなりました。消費税の「総額表示」再開に向けて、カタログ記載の価格についてシールを貼るなどして対応しているケースも多いようですが、税務通信3648号のショウ・ウインドウに…

経営財務3500号に会計監査人の交代に関する適時開示についての記事が掲載されていました。会計監査人の異動に関する適時開示等では、以前は「任期満了」による旨が単に記載されていることが普通でしたが、東証の「会社情報適時開示ハンドブック」…

雇用調整助成金の益金算入と所得拡大促進税制の適用判定における控除とで事業年度が異なるケースがあるため要注意という旨の記事が税務通信3648号の税務の動向に掲載されていました。通常の、雇用調整助成金は、給付原因である休業等の事実があっ…

T&A master No.875に「D&O保険、会社補償特約の付保確認を」という記事が掲載されていました。2021年3月1日に施行された改正会社法で「会社補償」に関する規定が創設されています。会社補償は、役員が第三者から受けた損害…

2021年3月9日に経団連から「会社法施行規則及び会社法計算規則による株式会社の各種書類のひな形」(改訂版)が公表されました。2019年12月の会社法改正に伴い会社法施行規則等が改正されたこと、および「時価算定に関する会計基準」、「…

1ヶ月ほど前に"2021年6月開催よりバーチャルオンリー株主総会が可能に"で今年6月の総会からバーチャルオンリー型の株主総会の開催が可能となりそうだという内容を記載しましたが、2月5日に閣議決定された「産業競争力強化法等の一部を改正する法律…

数週間前に、JTBが資本金を1億円に減資し、中小企業扱いで税負担軽減を図るというような記事が日経新聞に掲載されていましたが、このような減資について、T&A master No.873において、「減資による中小企業適用の否認リスクは」という記…

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