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  1. キャッシュレスポイント還元事業で国に賠償命令が下されたそうです
  2. 株式交付(その4)-株式交付計画の記載事項
  3. 短期退職手当等Q&Aでポイントを確認
  4. 少額短期保険は生命保険料控除の対象外はなぜ?
  5. 研究開発費(試験研究費)税制における人件費の専ら要件
  6. 雇用調整助成金を独立掲記する場合の表示区分は何が主流?
  7. 東証1部上場会社の議決権行使書面の行使期限を巡る判決
  8. 短期前払費用の特例における継続要件の留意点
  9. 決算期変更で1年超の会計期間となった場合の対応
  10. 3月決算会社(2021年)の総会前有報提出は27社
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

2021年8月31日に神戸地裁は、経済産業省が消費税率の引き上げに伴って実施した「キャッシュレス・消費者還元事業」関連して、国に対し1,100万円余りの賠償を命じたそうです。これは、「キャッシュレス・消費者還元事業」について、消費者…

"株式交付(その3)-手続概要"で記載したとおり、株式交付を実施する場合の手続きの概要は以下のようになっています。(1)株式交付計画の作成(会社法774条の2)(2)事前開示・ご開示(会社法816条の2、816条の10)(3…

2021年10月8日に国税庁から、令和3年度税制改正による退職所得課税の見直しに伴う「短期退職手当等Q&A」が公表されました。今回の改正は、役員等以外の勤続年数5年以下(短期勤続年数)の者への退職手当等(短期退職手当等)について、2…

生命保険会社から生命保険料控除の証明書が郵送されてくる時期となってきましたが、少額短期保険と生命保険料控除について税務通信3675号で取り上げられていました。少額短期保険には色々なものを対象とするものがありますが、死亡保険金が支払わ…

令和3年税制改正によって自社利用ソフトウェアの制作に係る研究開発費を税額控除の対象とするための改正が行われ、税務上資産計上されるものであっても、会計上研究開発費として損金経理していれば税額控除可能となる道が開かれました。自社利用ソフ…

雇用調整助成金に限らず助成金収入については、営業外収益で計上されていることが多い考えていましたが、経営財務3526号に「新型コロナで財表上の雇用調整助成金の重要性高まる」という記事で、日本基準を適用している2021年3月決算会社の雇用調整助…

T&A master No.901の特集で、東証1部上場会社の乾汽船の定時株主総会を巡って争われた裁判が紹介されていました。この事案は、乾汽船の株主が、定時株主総会における取締役選任議案等を可決する各決議には招集通知の発送日の期間制…

税務通信3673号の税務の動向に「短期前払費用の特例に係る適用上の留意点③」が掲載されていました。今回の記事では「継続要件」について取り上げられていました。法基通2-2-14では短期前払費用の特例について以下のとおりとなっています。…

T&A master No.900で「決算変更で1年超の期が生じた際の対応」という記事が掲載されていました。少し前に”決算期変更と取締役の任期の関係”で決算期変更により変則決算が生じた場合の取締役の任期について書きましたが、上記の記事では取…

経営財務3525号で東証が2021年9月21日に公表した「株主の議決権行使に係る環境整備に関する2021年6月総会の状況及び今後の動向について」が取り上げられていました。上記資料の中で、3月決算会社の総会前の有価証券報告書提出会社は…

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