閉じる
閉じる
閉じる
  1. 無償交付も現物出資型のRSも退職給与としての取扱いは同様
  2. 重要な会計上の見積り開示項目-連結では平均1.7個
  3. 内部統制報告制度強化等は先送り
  4. 自宅兼事務所に必要経費、合理的であれば在宅勤務FAQの方法も可
  5. 電子取引データ保存、紙でも受領する場合の取扱いが明確に
  6. 「四半期開示」はどこに落ち着く?
  7. 電子取引データ保存・・・メールデータは範囲検索できなくてもよいらしい
  8. 株主総会資料の電子提供制度に対応する定款変更はいつ実施?
  9. インボイス制度導入により売手負担の振込手数料処理が煩雑になるらしい
  10. RSは退職給与として損金算入が認められない
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

2021年6月の法人税基本通達の一部改正によって、譲渡制限付株式は、法人税法上退職給与として損金算入が認められなくなりました。この改正の理由として、令和元年改正会社法によって、企業から役員への株式の無償交付が可能となったこと及びこの…

2021年3月期から適用開始となっている「会計上の見積りの開示に関するに会計基準」に関連して、旬刊経理情報の10月10日号で、JPX400に採用されている3月期の有価証券報告書を分析した結果が掲載されていました。感覚的に項目数として…

そもそもそんな議論がなされていたことすら把握していませんでしたが、金融庁の「会計監査の在り方の関する懇談会(令和3事業年度)」において、「内部統制報告制度の規制強化」と「有価証券報告書の財務諸表に(対する)監査役等による報告書の導入」が論点…

税務通信3680号の税務の動向に”自宅兼事務所の必要経費 在宅勤務FAQの利用も一法”という記事が掲載されていました。個人事業主が負担する自宅兼事務所の費用については、家事上と業務上の両方の費用であるため、すべてを必要経費とすること…

2021年11月12日に国税庁は、電子帳簿保存法一問一答について、質問の多い事項についてのQ&Aを公表しました。2022年1月から必要となる電子取引データの保存について現段階で準備万端という会社がどれくらいあるのか不明ですが、困って…

自民党の総裁選をやっている時に”岸田氏は四半期決算撤廃派?”で取り上げましたが、岸田首相は四半期決算の在り方を見直そうという意気込みを持っているようです。分配政策について、金融所得課税の見直しに一度触れつつ、当面金融所得課税の見直し…

2022年1月から施行される電子取引のデータ保存ですが、真面目に対応しようと対応方法を検討すると悩ましい点が結構あるのではないかと考えられます。その中の1つが電子取引データの保存に際して求められる検索要件の確保ではないかと思います。…

2021年10月22日に全国株懇連合会から定款モデルの改正が公表されました。令和元年改正会社法により、上場会社に義務付けられる「株主総会資料の電子提供制度」に対応する改正となっています。全国株懇連合会から公表された「株主総会資料の電…

振込手数料は契約等で売手負担とされていることもありますが、実務上それよりもよくあるのは、本来手数料は買手負担のはずであるにもかかわらず、振込手数料が差し引かれて入金されてくるというケースではないかと思います。法律的には、民法で商品の…

税務通信3677号の税務の動向に「RS 退職給与として損金算入が認められず」というタイトルの記事が掲載されていました。タイトルをみて少しあせりましたが、副題に「損金算入には事前確定届出給与への該当が必要」と記載されていたので、退職給…

さらに記事を表示する

カテゴリー

ブログ統計情報

  • 11,580,295 アクセス
ページ上部へ戻る