閉じる
閉じる
閉じる
  1. 退職代行業者から従業員が退職したいという旨の連絡が来た場合の対応とは?…
  2. 2年契約なら2年分の申告書作成報酬が8%?-消費税経過措置
  3. 会計監査人の交代-クライアントの変動が多かった監査法人は?
  4. 個人番号照会スキームが今国会で実現するらしい
  5. 所得拡大促進税制-決算賞与で要件充足は要注意
  6. 監査人の交代が3年連続で増加
  7. 休憩時間を勝手にずらして取得する社員を懲戒できるか?
  8. 新たな連結納税制度は「個別申告方式}?
  9. 「従業員の状況」欄で男女別の平均給与等を記載している事例
  10. 保険外交員も東京都では「代理業」として個人事業税の対象で運用
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

先日付小切手の振出人の会計処理

先日付の小切手の会計処理について、受け取った側は受取手形として処理するというのは簿記の勉強でも度々登場しましたが、逆に振り出した側の処理については簿記で出てきた記憶がありません。

振り出した側はどのように会計処理すべきなのでしょうか?

ごく単純に考えれば受け取った側が受取手形で処理するのだから、振り出した側は支払手形で処理すべきということになります。

しかしながら、小切手の場合、法律上、先日付は意味をもたず期日前でも受取人が銀行に持ち込めば換金できることになっています。ただし、銀行はその小切手を取り立てることによって不渡りが出てしまうことを懸念して、素直に取立てに応じてくれないことも多いようです。が、それでもなんでも換金したいと言い張れば、換金できてしまいます。

そうだとすると、未取付小切手(小切手を振り出して渡しているが、受取人が銀行に持ち込んでいない状態の小切手)と同じとも考えられます。未取付小切手の場合は、現金で支払っているのと同じようなものなので、小切手の振り出し時に当座預金を減額する処理が行われます。そのまま決算をむかえても会計上調整は不要で、いわゆる銀行勘定調整表で会社が修正不要な調整項目として登場することになります。

このように考えると、振り出した側は当座預金を減少させる必要があるということになりますが、先日付小切手の振出人は資金繰りが苦しいためそのような小切手を振り出していることが多く、仮に当座預金を減少させようとした場合、預金残高がマイナスになってしまうこことが予想されます。

ここで、そもそも受け取った側は、なぜ即時換金可能な先日付小切手を受取手形として計上する必要があるのかを考える必要があります。

先日付小切手が振り出される場合は、振出人と受取人で小切手に記載されている日付まで取立てに出さないという合意がされていることが一般的です。というのは受取人が、予定していた日よりも前に小切手を取立てに出してしまったら不渡りが発生し、倒産してしまう可能性があるためです。

会計上は、この実態が受取手形に類似していることを重視して受取手形として計上することとされています。そうだとすると、振り出した側でも、その実態を重視してやはり支払手形として計上するという結論が無難だと考えられます。

ただし、先方となんの合意もなく先日付小切手を振り出したとしたならば、当座預金をマイナスし、マイナス残高となったら当座借越のようなものとして短期借入金に振り替えるというのが理論的だと考えます。

日々成長

関連記事

  1. 四半期財務諸表に関する会計基準および適用指針の改定

  2. 保守サービスの売上を一括計上から期間按分への変更した事例

  3. 満期保有目的の債券購入時の経過利息の処理

  4. 震災関連の寄付金は特別損失?

  5. 実務対応報告第37号「務対応報告第34号の適用時期に関する当面の…

  6. 「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度以…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 7,600,633 アクセス
ページ上部へ戻る