閉じる
閉じる
閉じる
  1. 退職代行業者から従業員が退職したいという旨の連絡が来た場合の対応とは?…
  2. 2年契約なら2年分の申告書作成報酬が8%?-消費税経過措置
  3. 会計監査人の交代-クライアントの変動が多かった監査法人は?
  4. 個人番号照会スキームが今国会で実現するらしい
  5. 所得拡大促進税制-決算賞与で要件充足は要注意
  6. 監査人の交代が3年連続で増加
  7. 休憩時間を勝手にずらして取得する社員を懲戒できるか?
  8. 新たな連結納税制度は「個別申告方式}?
  9. 「従業員の状況」欄で男女別の平均給与等を記載している事例
  10. 保険外交員も東京都では「代理業」として個人事業税の対象で運用
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

事業所得の損失と給与所得は損益通算できる?

先日友人との会話の中で、事業所得の損失と給与所得について以下のような話がでました。

その友人曰く、会社に勤務して給与所得を得ていながら、個人事業主として自宅の家賃等を経費にして事業所得の損失を計上し、給与所得と事業所得を損益通算し所得税の還付を受けている知人の専門家がいるということでした。

私は”富士山頂(不事山譲-不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得)”の四つの所得間のみで損益通算可能と記憶していたので、そんなことができるのかと改めて確認することにしました。

その結果、損益通算の対象となる所得は不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の四つですが、この四つの所得間に限られず、事業所得と給与所得は損益通算することが可能ということがわかりました。

国税庁のタックスアンサーでは、「損益通算とは、各種所得金額の計算上生じた損失のうち一定のものについてのみ、一定の順序にしたがって、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額等を計算する際に他の各種所得の金額から控除すること」と説明されています。

事業所得が損失の場合、損益通算の順序としては以下の順序で行われます。

経常所得(①) → 総合譲渡所得(②) → 一時所得(③) → 山林所得 →退職所得

①事業所得や不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、雑所得を意味します。

②ゴルフ会員権の譲渡などの所得です。

③50万円の特別控除後で1/2適用前の金額

いままで明らかに誤った理解をしていたので、実害はありませんが、改めて勉強になった一件でした。

なお、サラリーマンでありながら個人事業主として開業できる専門家の方であっても、無理やり事業所得の損失を計上して所得税の還付を受けるというのはおすすめできません

ものすごく多額の所得を得ているわけでなければ個人事業主に税務調査は来ないだろうと考えて上記のような申告を行っているものと考えられますが、仮に税務調査に来たら終わりです。
もちろん、事業としての実態があっての損失であれば損益通算すべきですが、主たる所得を給与所得で得ていながらほとんど実体のない事業所得で大きく損失を計上して所得税の還付をうけるというのは合理的な説明が困難です。

仮に税務調査の対象となった場合のリスクを考えると割に合わないような気がします。

日々成長

関連記事

  1. 借換え前後の外貨建借入金の内容に実質的変化がなければ収益認識不要…

  2. 馬券の払戻金を適正に申告しろというのは酷だと思うのは私だけ?

  3. 源泉所得税を過大に納付した場合はどうなる??

  4. 割引債-発行日から償還日までの期間によって天地の差(平成25年税…

  5. 平成25年度税制改正によるグリーン投資減税の改正

  6. ゴルフ会員権の処理(その3)ー預託金会員制ゴルフ会員権評価損の法…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 7,600,580 アクセス
ページ上部へ戻る