海外への転職希望者が高収入層にも広がりつつある？
日経新聞のインターネット版を開いたら「給料減っても海外で転職、希望者が増える理由は」というタイトルが目に留まりました。
記事を読んでみると、「駐在員経験者などが、日本勤務と比べて給与水準が低い現地採用の求人に応募する例が増えている」というもので、シンガポールや中国はここ数年で給料が大幅に増加している一方で、国内では収入増が期待できない閉塞感から転職希望者が増加しているとしています。
さらに読んでいくと、日本に戻っても生活レベルを維持できないため、シンガポールや中国では日本勤務より給料が下がる現地採用でも構わないといって域内での転職を希望する現地駐在員が最近増えていると書かれていました。
たしかに、日本の給料をベースに、さらに駐在手当等が加算された給料で、日本よりも物価が安い国で生活していたとしたら、日本に帰っても同じレベルの生活を維持することは困難だと思います。
だとすると、現地採用で給料が下がるのであれば、結局現地に残っても今の生活を維持できないのは同じ ではないかと思うのですが、シンガポールや中国では給料が伸びると期待できるため一時的に給料がさがってもよいと考えるということのようです。
シンガポールと中国の人件費の相場は、シンガポールが３０歳前後の営業職や事務職で月約２４万円（４０００シンガポールドル）、中国（上海や北京）では３０代後半の管理職が月収約２４万円～３０万円（２万～２万５０００元）とのことです。
シンガポールでは、ＪＥＴＲＯが日系企業の現地採用者を対象に実施した調査では製造業のマネージャー（営業担当課長クラス、大卒以上、実務経験１０年程度）の月額基本給が３年前と比較して３７％増加したそうです。
また、中国でも２年前は１万５千元程度であったとのことなので、３３％程度は上昇しているという計算になります。
中国の人件費高騰が継続できるのかは分かりませんが、シンガポールの給料の上昇率はたしかに魅力的に見えますね。
いつでも海外に転職できるくらいの語学力と専門知識を身に着けられるよう努力が必要ということでしょうか・・・
日々成長。
