閉じる
閉じる
閉じる
  1. 賃金原資が減少しない場合の就業規則変更の合理性判断
  2. 平成31年度税制改正を確認(その1)-法人税
  3. 子会社と認識していると言われたから親会社?
  4. 受取配当金の益金不算入額過大計上に要注意?
  5. 米国の会計監査人在任期間100年超が3社
  6. 改正民法(その3)・・・危険負担
  7. 2018年12月期決算会社-改正税効果基準早期適用は15社
  8. 2019年3月期の決算発表日はどうなっている?
  9. 節税保険対応の通達改正案が公表
  10. 会計監査人の継続監査年数を最大10年と定めた会社の事例
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

更正の請求範囲の拡大

2012年2月13日号の税務通信に「23年12月改正法 更正の請求範囲の拡大」という記事が掲載されていました。

何が変わったのかですが、一部の制度で当初申告要件(確定申告書に適用金額を記載した場合に限り更正を可能とする要件)が廃止され、控除額の制限(控除等の金額が当初申告の際の申告書に記載された金額に限定される措置)が見直されたということです。

税務業務をやっていないと、そもそも従来はそのような縛りがあったのかという感じですが、後学のためもう少しまとめておきます。

まず、当初申告要件が廃止されたのは、「一部の制度」で、租税特別措置法の制度については従来どおり変更はないとのことです。

法人税法の制度で、当初申告要件が廃止された主な制度として挙げられていたのは、以下の五つです。

①受取配当金等の益金不算入(法人税法23条)

②外国子会社配当金の益金不算入(法人税法23条の2)

③国等への寄附金や指定寄付金等の損金不算入(法人税法37条)

④所得税額控除(法人税法68条)

⑤外国税額控除(法人税法69条)

次に、控除額の制限ですが、従来は控除限度額を超えているため翌期に繰り越される金額が存在する場合、その後税務調査で増額更正されたとしても当初の控除限度額は不変とされていました。
例えば、法人税額の20%を控除限度額とする場合、当初法人税額100が更正により150に更正されても、従来の控除限度額は20しか認められていなかったということです。

これが改正後は、更正後の法人税額を基準とした限度額(上記の例では150×20%=30)に変更されています。

ただし、当初申告要件はそのままで、控除額の制限のみ見直された制度(したがって、少なくとも租税特別措置法の制度が該当する)については、税額控除可能額は不変とされています。
つまり、税務調査等で、税額控除の対象となる費用などがさらに発見されたとしても税額控除可能額は増えないということです。

控除額の制限のみ見直された制度としては、以下の4つが挙げられていました。

①研究開発税制(租税特別措置法42条の4、42条の4の2)

②環境関連投資促進税制(租税特別措置法42条の5)

③中小企業投資促進税制(租税特別措置法42条の6)

④雇用促進税制(租税特別措置法42条の12)

更正の際の租税特別措置法の税額控除は注意が必要と記憶にとどめておくことにします。

日々成長

関連記事

  1. 社員旅行費用の税務上の取扱い

  2. 200%定率法も平成24年4月1日以降取得分から適用開始

  3. 消費税(その6)-個別対応方式の用途区分4

  4. 100%子会社株式の評価損に対する税効果(グループ法人税)

  5. 「税務署は見ている」-元国税調査官 飯田真弓著

  6. 所得拡大促進税制の当初申告要件は必要と高裁判決

コメント

    • 毎日通る通りすがり
    • 2012年 2月 23日

    「更正」ではないですか?

      • MAK
      • 2012年 2月 23日

      おっしゃるとおりです。
      修正させていただきました。
      ありがとうございました。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 7,844,742 アクセス
ページ上部へ戻る