閉じる
閉じる
閉じる
  1. 賃金原資が減少しない場合の就業規則変更の合理性判断
  2. 平成31年度税制改正を確認(その1)-法人税
  3. 子会社と認識していると言われたから親会社?
  4. 受取配当金の益金不算入額過大計上に要注意?
  5. 米国の会計監査人在任期間100年超が3社
  6. 改正民法(その3)・・・危険負担
  7. 2018年12月期決算会社-改正税効果基準早期適用は15社
  8. 2019年3月期の決算発表日はどうなっている?
  9. 節税保険対応の通達改正案が公表
  10. 会計監査人の継続監査年数を最大10年と定めた会社の事例
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

「退職給付に関する会計基準」は割引率の改正が影響大?

経営財務3066号(2012年5月28日)に、先日公表された退職給付に関する会計基準について“ASBJ 改正退職給付会計基準を公表”という記事が掲載されていました。

従来の基準からの主な変更点については、“「退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号)の公表8(その1)”および“(その2)”というエントリで以前書きましたが、経営財務の記事によると割引率に関する基準の変更が実務上は影響が大きそうだと書かれていました。

割引率については以下のように変更されています。
なお、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する方法の例として、以下の二つの方法が示されています。

①退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法

②退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法

この改正により、どのような影響がでるのかについて、経営財務の記事では、「会社によって従業員構成などの状況が異なるため,一概にはいえないが,イールド・カーブによる新たな方法によれば,現在使用している割引率により得られている算定結果より,退職給付債務が大きくなる可能性も指摘されている。重要性基準の適用も含め,適用に向けた検討課題となりそうだ。」とされています。

割引率の算定が面倒くらいにしか考えていませんでしたが、今回の改正によって計算される退職給付債務が増加する可能性が高いというのは確かに重要なポイントだと考えられます。
それでなくとも、従来の遅延認識項目についても負債計上が求められるので、それにPBOの増加も加わるというのはダブルパンチといえそうです。

イールドカーブによる割引計算とは?

イールドカーブによる割引計算といわれても、よくわからなかったので、どういうことか調べてみたところ、大和総研のHPで記載されていた内容がわかり易かったので紹介します。
「例えば計算基準日から向こう1年間のキャッシュ・アウトに関しては1年の期間に相当する金利、計算基準日以降1年~2年の間のキャッシュ・アウトに関しては2年の期間に相当する金利・・・に置き換えるということである。(一般にこうした割引計算は「イールドカーブを用いた割引計算」と呼ばれている。)」(大和総研 HP 「第129回 退職給付会計基準の改正によるPBOへの影響は?~IFRSとのコンバージェンス 割引率の設定方法が変わる~」より一部引用)

では、「従業員構成などの状況が異なるため,一概にはいえない」としつつ、退職給付債務が増加する可能性が指摘されているとはどういうことかですが、これはキャッシュ・アウトが生じるまでの期間が短くなればなるほど、対応する安全債券の利回りも低くなり、割引率が小さくなることに起因することのようです。

つまり、イールドカーブのよる割引計算を行うと、キャッシュ・アウトの大部分について従来よりも低い割引率が適用されてPBOが大きく計算されるということのようです。

日々成長

関連記事

  1. 「年金資産の消失に係る会計処理に関する監査上の取扱いについて」が…

  2. 「払込期日」と「払込期間」を定めた場合の違いは?-自己株式の処分…

  3. 自己株式の会計処理(その1)

  4. ”有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について(平成24…

  5. 上場ベンチャー企業の粉飾・不公正ファイナンス

  6. 有償新株予約権も費用計上が必要となる方向で検討中

コメント

    • 2012年 9月 13日

    ちなみにスマホからだと外部サイトをクリックしても反応しません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 7,844,742 アクセス
ページ上部へ戻る