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日本国債の格下げ

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が27日に日本の長期国債の格付けを「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に1段階引き下げさげました。
「ダブルAマイナス」という評価は、サウジアラビア、中国、台湾等と同じ評価で、欧州で財政が懸念されているスペンよりも一段階低い評価になります。

サブプライム問題の時に、格付け会社が関連する債券に高い格付けをしていたことからすると格付けなんてあまりあてにならないという考え方もできますが、海外から日本がどう見えるのかというのを意識する上では重要な指標だと思います。

日経新聞のインターネットの記事によると、「バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのシニア通貨ストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏 日本の財政赤字が高水準にあることは広く知られており、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による日本国債の格下げ自体には驚きはない。ただ、日本の財政赤字に関する新たなデータが示されていない時期の決定には意外感があった。発表直後に円相場が急落したのは、一時的に市場が動揺したためとみている。日本国債は95%程度を日本国内の投資家が保有しており、格下げで日本国債が売られるとは考えにくい。長期的に円相場に与える影響は乏しいだろう。」とのことです。

ということは、国債の価格はあまり下がらない=長期金利もあまり上昇しないということになるが、信用力が下がったことが市場に反映されないというのは、安定的ともいえるが、爆発した時は一気に影響が押し寄せるということでもあると思います。

多少うがった見方をすれば、米国は本音では円高がしばらく続くことを願っていると思うので、「長期的に円相場に与える影響は乏しいだろう」というようなコメントを出しているということもあるかもしれません。

結局のところ、長期金利は昨日よりも多少低下するという結果になりましたが、やはり異常だと思います。市場参加者が万能であれば、すでに織り込み済みということなのかもしれませんし、たかが格付け機関の格付けということなのかもしれませんが、やはり多少金利があがるというのが正常な姿なような気がします。

安定的であるのはいいことだと思いますが、安定的すぎるというのはかえって日本に悪影響を及ぼしているのではないかと感じます。たとえば、国の信用リスクが下がることによって、株へ資金が流れれば株価は上昇しますし、海外へ投資が向かえば外貨が買われることで円安方向に為替が動くのではないかと予想されます。また金利も上昇するのでデフレからの脱却にもつながるのではないかと考えられます。

この過度に安定な状況の一因はゆうちょ銀行にあると思います。日本郵政のHPで公表されている日本郵政グループの2010年9月期の中間ディスクロージャー誌のゆうちょ銀行単体の情報では、総資産193兆円のうち有価証券が176兆円(一方で郵貯銀行にとっての負債である貯金の額は175兆円)となっています。
有価証券176兆円うち国債は、満期保有目的として112兆円、その他有価証券として37兆円で合計で149兆円となり、貯金で集めた資金の約85%が国債で運用されているということになります。

このような現状からすれば、単に赤字国債を吸収するための機関と考えれられても仕方がないと感じます。ゆうちょ銀行は、なんとなく安心というようなイメージがあるため利用されている方(特に高齢者や地方の方)が多いと思いますが、財政赤字の片棒を担がされているということを認識しておく必要があると思います。

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