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<林原>事業再生ADRを申請 巨額投資が経営を圧迫

今朝、インターネットのニュース欄で、「<林原>事業再生ADRを申請 巨額投資が経営を圧迫」という記事が目につきました。

毎日新聞社が配信した記事は以下のとおりでした。
「甘味料トレハロースの開発・製造で知られるバイオ関連企業「林原(はやしばら)」(岡山市北区、林原健社長)などグループ4社が私的整理の一種「事業再生ADR」を民間の第三者機関に申請し、受理されたことが25日分かった。関係者などによると、近年、抗がん剤「インターフェロン」製造、恐竜の化石調査など多角的な事業を展開しており、巨額の投資が経営を圧迫したという。」
「負債総額は1000億円程度とみられる。広報担当者は毎日新聞の取材に「私的整理を進めているのは事実だ」と話した。」

最近まで林原のテレビコマーシャルをよく見かけましたが、経営内容は相当苦しかったというのが実態のようです。以前、テレビ番組の中で、林原の社長が長期的な視点にたって様々な事業を手掛けているという旨の説明をしているのを見たことがあります。
株式公開をしてしまうと、どのように会社の利益につながるのかを説明しづらい事業は展開できないので株式公開はしないというようなことも言っていたと記憶しています。

その番組を見て、株主利益、株主利益と短期的な観点にとらわれず長期的な観点で経営を行っていこうとする理念はいいなと感じ、こういう会社がたくさん増えていくといいなと感じたのを覚えています。
今回の結果は、経営学的には、シナジー効果が働かないような新分野に過度に多角化し、経営資源が分散しすぎると失敗するというように説明されるのではないかと思います。

株式公開していたとしたら、「恐竜の化石調査」など過度な多角化にストップがかかり、事業再生ADRの申請という事態にはならなかったかもしれません。
ただ一方で、そのような観点で会社が経営されていたらトレハロースも生まれていなかったかもしれません。

個人的に、色々やってみるという考え方は好きですが、会社が存続できなければ意味がありません。多角化するのも悪くないですが、やはり撤退ないし一時事業を停止するという決断点をあらかじめ設定しておくことが重要だと思います。
新会社を設立して資本金がなくなったらやめる、損失の額がXXX円になったらやめる、主力事業の利益がXXX円よりも小さくなったらやめる、あるいは主力事業の利益のX%の範囲内でしか資金を投入しない等々、適当と思われる基準を設定し、あれこれ理由をつけて撤退等の時期を引き延ばさないということが重要だと思います。

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