閉じる
閉じる
閉じる
  1. 有価証券報告書の和暦表示はマイナーに
  2. 清流監査法人に対し行政処分を勧告
  3. 収益認識会計基準ー28社が早期適用【経営財務誌調べ】
  4. 三菱ケミカルホールディングスが任意でKAMの報告を受領
  5. 19年3月期決算短信、2Q予想開示取りやめが2.9ポイント増加
  6. 不動産鑑定士の鑑定評価額、相続税法上の時価と認められず
  7. 一定の短期払のがん保険も資産計上対象に
  8. 日本税理士会連合会が給与所得控除削減を求める
  9. 労働基準法上、賃金の一部または全部を外貨で支払うことは可能か?
  10. 東京都令和元年10月1日以後の外形標準課税の超過税率が決定
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

広がる自主的な上場廃止

日経のNetを眺めていたら、以下の記事が目に留まりました。

「自ら上場廃止、6年で64社 広がるMBO 上場コスト逃れ 株主より速さ重視」というものです。

冒頭部分では以下のように記載されていました。

株式市場で自ら上場を廃止する企業が相次いでいる。2010年は経営陣が自社の株式を株主から買い上げる手法(MBO)で10社が上場廃止となり、日本でMBOが本格化した05年以降で計64社が市場を去った。株価低迷などで厳しさを増す株主の目や、上場に伴うコストから逃れ、中長期的な視点で経営に取り組む狙いだ。だが株式非公開の際の買い取り価格が低く、既存株主に損失を強いる事例も目立つ。企業の「いいとこ取り」を防ぐ規律も求められる。

(日本経済新聞インターネット版2011年2月3日)

MBOを実施した企業が挙げている上場廃止の利点は、「短期的な株価変動や株主への利益配分などにとらわれず、自社が持つ強みを長い目で育てられること」であるそうです。

新規上場の審査時には、面倒と思えるくらい長期的な成長性が問われる一方で、上場後は上記のような理由で上場廃止を選択する会社が増えてきているという現実には大きな矛盾を感じます。

投資先としても将来有望な企業が市場から消えてしまうと、一般の投資家にとっても大きな損失といえます。投資先として不適格だと判断されれば売却されてしかるべきだと思いますが、デートレーダーのように短期的な利益を追求し株の売買を繰り返している人がいるのも事実です。

市場の流動性が確保されることも重要ですので、みんなが長期保有を決め込んで売買が成立しないというのでも困りますが、特に個人で短期的な売買を繰り返すのは行き過ぎのような気がします。投資から正当なリターンを得ることは問題ありませんが、行き過ぎたマネーゲームはある程度の規制が必要だと思います。
例えば、1か月以内の短期売買で得た利益に対しては、50%を課税する等の税制があってもいいと思います。

また、昨年12月27日に上場廃止になった日進医療食品が上場廃止を選択した理由の一つとして「内部統制の強化に伴う監査法人への支払費用なども年1億数千万円とここ2年で倍増?」したことが挙げられていました。

いわゆるJ-SOXですが、私はこの仕組みに反対です。すぐにやめてしまえばいいのにと思います。内部統制の仕組みは経営者が、自社に必要と考えるレベルで設定すればいいはずですが、J-SOXという仕組みによって経営者がそこまでやらなくてもいいと思っているレベルで内部統制の整備が行われていることがあるように思うためです。

正直、無駄な作業が多すぎるような気がします。雇用を増やすための政策だと言われても仕方がない制度だと思います。

日々成長

関連記事

  1. 普通預金を受け取るまでの期間に行った課税仕入れは全て「課税売上げ…

  2. 「退職給付に関する会計基準」は割引率の改正が影響大?

  3. 収益認識基準により消費税税込み方式は採用不可へ

  4. 消費税(その1)-平成23年税制改正復習

  5. 欧州で導入される監査事務所のローテーション制度とは?

  6. 破産手続きの終了を確認する方法

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,288,024 アクセス
ページ上部へ戻る