閉じる
閉じる
閉じる
  1. 監査報酬は6年連続増加傾向-2020年版上場企業監査人・監査報酬実態調…
  2. 休業手当は給与課税、休業補償は非課税
  3. スチュワードシップ・コードの再改訂内容を確認
  4. 3月決算6月末申告でも一定の対応で利子税が免除になるそうです
  5. 企業が従業員に支給するコロナ対応の見舞金は非課税の可能性
  6. 経理でテレワークの実施率はどれくらい?(最終結果)
  7. 2020年3月決算会社-上場10社程度が継続会開催方針を決定
  8. フリーランス等に支払う立替経費には源泉徴収が必要というけれど・・・
  9. 雇用保険法の改正を確認(2020年改正)
  10. 役員報酬の自主返納と定期同額給与
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

破産手続きの終了を確認する方法

一般の事業会社を相手に、多数の販売先を有していると、たまに「破産手続開始通知書」というありがたくない通知が送付されてくることがあります。

担保や相殺可能な債務等を有していない限り、この通知を受け取った段階で売掛債権等は全額回収不能と言っても過言ではないと思います。

したがって、会計上は基本的に債権残高の全額を「破産更生等債権」に振り替えた上で、その全額に対して引当金を計上することになります。

一方で、法人税法上は、債務者に「破産法の規定による破産の申立て」という事実が生じただけでは、全額を損金算入することが認められません

この場合の繰入限度額は、以下のとおりとなります。
(対象債権-実質的に債権とみられない金額-担保権の実行等により取立てが見込める金額)×50%

残りの50%は破産手続きが完了した時点(回収不能が確実になった)で損金算入することになりますが、「破産手続き終了のお知らせ」というような気がきいたものが送られてくることはありません。

したがって、放っておくといつまでたっても残りの50%を損金算入することができないことになります。そこで、手続きが完了したかどうかを確認する必要がありますが、一番手っ取り早いのは、

管轄の地方裁判所の窓口に電話して聞くことです

「破産手続開始通知書」には、管轄の裁判所・部門と事件番号が記載されていますので、インターネット等で窓口の電話番号を調べて電話するのが確実です。
事件番号を伝えると、相手先の名称とどういう立場なのかを聞かれますので、相手先の名称と債権者である旨を伝えると、ものの数秒で手続き中か完了しているかを教えてくれます。

完了している場合は、完了した日時と「異時終了」等の顛末を教えてくれますので、証憑が必要であればその頃の官報をあたればよいということになります。

さすがに大阪地裁の事件の状況は東京地裁では確認できないので、地裁ごとに確認する必要はあります。

日々成長。

関連記事

  1. 過年度計算書類の訂正を総会への報告事項とすることはできるか?

  2. 単体のみの会社も表示上の重要性基準は簡素化は適用

  3. タワーマンションによる節税には要注意

  4. 仮想通貨(ビットコイン等)が消費税の非課税対象に

  5. 「親会社の親会社」は関連当事者に該当しない?

  6. 令和2年改正で過大配当利用の節税封じ

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 9,788,202 アクセス
ページ上部へ戻る