閉じる
閉じる
閉じる
  1. 記帳代行受任も当座勘定照合表の確認義務はなし-東京地裁
  2. 上場基準の情報漏洩で野村証券に改善命令が出されるそうです
  3. LIBOR公表停止になっても、ヘッジ会計は継続可能?
  4. 最近の会計監査人の異動の状況を確認
  5. スキャナ保存の入力期限等を緩和する方向で電子帳簿保存法が改正へ
  6. 平成31年度税制改正を確認(その3)-法人税
  7. 2019年3月期上場会社株主総会の集中日は6月27日
  8. 取締役の報酬・解任を巡るトラブル
  9. 平成31年度税制改正を確認(その2)-法人税
  10. 軽減税率対応のPOSレジでも誤った処理の可能性?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

どんなときもwifi

関連当事者に対する債権に貸倒引当金を設定したら・・・

会計監査人設置会社の場合は、会社法の計算書類でも関連当事者取引の開示が求められますが、関連当事者に対する債権(ありがちなのは貸付金)に対して貸倒引当金を計上した場合、注記はどうなるかというのが今日のテーマです。

注記の「残高」欄に、さすがに「貸倒引当金」と記載はしないだろうと思いましたが、脚注に何か書いたほうがよいのではないかと思い事例を探してみました。

いくつか事例はありましたが、このうち今回は(株)ハウス オブ ローゼという会社の記載例を紹介したいと思います。
この事例では、関連当事者の注記の脚注に「当事業年度において、長期貸付金期末残高に対して全額貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額を計上しております。」という記載が加えられています。
このほかの事例も概ね同様の記載内容となっています。

平成22年3月期の「第29回株主総会招集ご通知」から関連部分を抜粋したのが以下になります。

ちなみに、上記の場合は子会社に対する貸付金ですので、上記の債権はBS注記の関係会社に対する金銭債権債務(の一部)としても金額が開示されます。
貸倒引当金を設定している場合であっても、BS注記の 関係会社に対する金銭債権債務の金額として開示すべき金額に影響はありません。貸倒引当金は、その名の通り引当金で金銭債権債務ではないためです。

上記と同じ事例の該当部分は以下のようになっていました。

関連当事者取引の注記と照らし合わせると、長期金銭債権は全額が長期貸付金と読み取れます。

さらにBSの該当部分は以下のようになっています。

上記で貸倒引当金で開示されている△75,549が、子会社への長期貸付金に対する引当額と読み取れます。

以上、個人的になかなか勉強になった事例でした。

日々成長

関連記事

  1. 包括利益の表示に関する会計基準(その1)

  2. 税制改正による定額法への変更で混乱が生じる可能性が大?

  3. 平成26年3月期有価証券報告書の記載事項の変更箇所確認(その1)…

  4. 制作途中のソフトウェアとソフトウェア仮勘定

  5. 粉飾決算の事後処理にかかる費用はいくらくらい?

  6. 平成30年3月期の有価証券報告書作成に係る主な改正点(その2)

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 7,997,050 アクセス
ページ上部へ戻る