閉じる
閉じる
閉じる
  1. 岸田氏は四半期決算撤廃派?
  2. 株式交付制度(その2)-疑問点の確認
  3. 採用内定後のバックグラウンド調査と内定の取消-ドリームエクスチェンジ事…
  4. 株式交付制度(その1)-制度概要など
  5. 株式対価M&A投資促進税制-令和3年度税制改正
  6. 役員報酬が総会決議枠を超えるミスが散見されたそうです。
  7. プライム市場への生き残りをかけた増配?-明和産業
  8. 東京地裁が示した監査法人脱退時の持分払戻額の算定方法とは?
  9. CPE不正受講、2法人93名処分で終了
  10. 2020年4月期~2021年3月期のGC注記、全体件数横ばいもコロナ関…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

青色申告の届出

個人事業所得の場合、所得税として確定申告を行わなければなりませんが、青色申告だといくつかのメリットを受けることができます。

典型的には最大で65万円の青色申告特別控除が受けられるというものがあります。特にサイドビジネスとして個人事業を営んでいるような場合には、大きなメリットがある制度です。

ところで、青色申告の特典を受けるためには、紙1枚の話ではありますが、「青色申告承認申請書」を所轄税務署長に届け出る必要があります。
個人事業の開始の届出と同時に提出する方が多いのではないかと思いますが、事業開始の届出のみをしている場合には届出の期限が問題となります。

青色申告の届出期限は以下のようになっています。

①1月1日~1月15日までに開業した場合 ⇒ その年の3月15日まで

②1月16日以降に開業した場合  ⇒ 事業を開始した日から2カ月以内

③従来白色申告で、青色申告の適用を受けようとする場合 ⇒ 青色申告の適用を受けようとする年の3月15日まで (2010年分の確定申告で青色申告の適用を受けたい場合は、2010年の3月15日まで)

提出期限は、上記のようになっていますので、青色申告の届出を提出していなかった人が、確定申告の段階になって気づいても手遅れということになってしまいます

この場合は、どうしようもないので確定申告をするのと同時に青色申告の届出をして、翌年から青色申告の適用を受けるということにするしかありません。

紙ぺら1枚ですが、非常に重要な届出ということになりますので、お忘れなく。

日々成長

関連記事

  1. 平成28年度税制改正でマイナンバー記載対象書類の見直しが行われる…

  2. 東日本大震災からの復興及びB型肝炎対策の財源確保のために行う税制…

  3. 「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の改正

  4. 事業所税の確認(その3)-資産割

  5. 資本剰余金を原資とする配当は税務上の取扱いにも注意

  6. 年額8万円の報酬でも税理士に損害賠償責任は課せられます

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,422,682 アクセス
ページ上部へ戻る