閉じる
閉じる
閉じる
  1. キャッシュレスポイント還元事業で国に賠償命令が下されたそうです
  2. 株式交付(その4)-株式交付計画の記載事項
  3. 短期退職手当等Q&Aでポイントを確認
  4. 少額短期保険は生命保険料控除の対象外はなぜ?
  5. 研究開発費(試験研究費)税制における人件費の専ら要件
  6. 雇用調整助成金を独立掲記する場合の表示区分は何が主流?
  7. 東証1部上場会社の議決権行使書面の行使期限を巡る判決
  8. 短期前払費用の特例における継続要件の留意点
  9. 決算期変更で1年超の会計期間となった場合の対応
  10. 3月決算会社(2021年)の総会前有報提出は27社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

包括利益の表示に関する会計基準(その2)

前回のエントリで平成23年3月31日以降終了の連結会計年度から適用開始となる「包括利益の表示に関する会計基準」について書きましたが、今回は連結貸借対照表および連結株主資本等変動計算書における表示について確認しておきます。

結論としては、基準16項で読み替えの規定が設けられているため、従来の「評価・換算差額等」を「その他の包括利益累計額」として表示することとなります。

最終的には、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」、「株主資本等変動計算書に関する会計基準」も「その他の包括利益累計額」に変更されることになると思いますが、個別財務諸表での取り扱い等が固まっていない関係で、読み替え規定で対応しているものと思われます。

私の場合、この16項を軽く読み飛ばしていたため、財規等が改正されているものの「その他の包括利益累計額」として表示する会計基準上の根拠がわからず悩んでしまいましたが、「包括利益の表示に関する会計基準」にきちんと書いてありました。

きちんと読まないといけませんね・・・

なお、連結財規は平成22年9月30日の内閣府令によってすでに改定されており、純資産の分類における従来の「評価・換算差額等」を「その他の包括利益累計額」に変更する等の手当が完了しています(第42条、第43条の2)。この他、その他連結包括利益計算書については第69条の2~第69条の7、連結株主資本等変動計算書関連については第71条~第79条等で改正されています。

日々成長。

関連記事

  1. 震災特例法による法人税の繰り還付と会計処理

  2. 税理士事務所の事業承継にあたり営業権の対価が争われた事案

  3. 分割計画書に記載しなければならない事項は(その1)?

  4. 過年度遡及修正-適用初年度は前期分を修正するのかしないのか

  5. 電子記録債権とは??-表示も気になります(その2)

  6. 満期保有目的債券の減損処理-東京電力の社債は瀬戸際?

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,510,470 アクセス
ページ上部へ戻る