閉じる
閉じる
閉じる
  1. キャッシュレスポイント還元事業で国に賠償命令が下されたそうです
  2. 株式交付(その4)-株式交付計画の記載事項
  3. 短期退職手当等Q&Aでポイントを確認
  4. 少額短期保険は生命保険料控除の対象外はなぜ?
  5. 研究開発費(試験研究費)税制における人件費の専ら要件
  6. 雇用調整助成金を独立掲記する場合の表示区分は何が主流?
  7. 東証1部上場会社の議決権行使書面の行使期限を巡る判決
  8. 短期前払費用の特例における継続要件の留意点
  9. 決算期変更で1年超の会計期間となった場合の対応
  10. 3月決算会社(2021年)の総会前有報提出は27社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

大前研一氏による原発問題解説

You tubeで元々は原子力発電の設計者であった経営コンサルタントの大前研一氏が、今回の原発問題を解説しています。70分位と長いですが、参考になると思いますので紹介させてもらいます。

You tubeのURL https://www.youtube.com/watch?v=8GqwgVy9iN0

上記の中で、大前氏が提案されている1年間限定の消費税1%アップというのはよいアイディアではないかと思います。
復興のための財源が確保できることに加えて、消費が冷え込んでいる状況にあって、「被災者のため 」という大義名分を付与することによって消費を喚起させ日本経済にプラスの影響があると考えられるためです。
消費税アップについては被災地は除外する、あるいは被災地の消費税は免除するというような配慮も必要と考えられます。特に復興にあたり建物の消費税は、負担が重いのでそれだけでも免税するというようなことがあってもよいのではないかと思います。

また、今後の原発の見通しについて大前氏は日本でも今後原発を新たに設置することは困難との見通しを持っています。アメリカではスリーマイル島の事故以降、新しい原発の建設が全く行われていないということです。そのため、電力不足は解消されず節電に向かうしかないだろうという予測をしています。

電球をLSDに切り替える、古い家電を最新の省エネ家電に切り替える、家庭用ソーラーシステムの導入、電気自動車の普及による蓄電システムの構築等考えられる策を講じる必要がありそうです。
原発反対派の影響があるにしても耐用年数を大分超過している原発を使用し続けるのはやはりリスクがあると思います。また同じ場所に複数機の原発を設置することも再考が必要だと思います。

日々成長

関連記事

  1. 持株会奨励金支給水準が初めて80円を超過-2015年度従業員持株…

  2. トヨタ自動車の株主総会発行が可決された新型株式とは?

  3. 2013年9月の金融円滑化法利用後倒産が過去最高を記録-帝国デー…

  4. アメックスのスカイトレベラーってどうなんだろう

  5. 「為替デリバティブ取引のトリック-リスクヘッジを謳った偽りの金融…

  6. 海外で預金を引き出せる”Money T”…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,510,457 アクセス
ページ上部へ戻る