閉じる
閉じる
閉じる
  1. クラウドサービス初年度利用料が高く設定されている場合の税務上の取扱いは…
  2. 有給休暇5日はいつまでに取得しなければならない?
  3. 個人の青色申告特別控除が55万円に引き下げー65万円の控除を維持するに…
  4. 消費税増税施行日をまたぐ適用税率ー間違いやすい3つのポイントとは?
  5. 開示規制違反に関する課徴金納付命令は過去5年で最多
  6. 連結納税制度がグループ通算制度へーシンプルな制度に期待
  7. 「中小企業金融円滑化法」(モラトリアム法)が19年3月で実質終了ーその…
  8. 監査法人の継続監査期間開示、早期適用は83社
  9. 日米租税条約改定議定書(2013年署名が発効)
  10. フィンテック企業のサービスを利用して海外子会社役員に株式報酬付与が広が…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

東北地方太平洋沖地震を踏まえた決算発表等に関する取扱いについて(東証)

東京証券取引所は3月18日に「東北地方太平洋沖地震を踏まえた決算発表等に関する取扱いについて」を公表し、震災により影響がある会社の決算発表時期・上場規程等についての規定を緩和しています。

1.決算発表の時期

本地震災害により速やかに決算の内容を把握・開示することが困難な場合には、「45日以内」などの時期にとらわれる必要はなく、決算内容が確定でき次第の開示でよいとされています。
ただし、決算発表が大幅に遅れる場合は、その旨の開示が要検討とされています。

2.決算短信における業績予想

震災により見通しが困難である場合は開示不要とされています。

3. 有価証券報告書等の提出遅延

今回の震災により、有報等を本来の提出期限までに提出できない場合について、特別措置が適用され?、上場廃止とはならないとされています。
なお、この場合は開示は不要ですが、東証に報告が必要です。

4.意見不表明の場合

今回の震災を原因として、上場会社の財務諸表又は四半期財務諸表等に添付される監査報告書又は四半期レビュー報告書において意見不表明等が記載されることとなった場合でも、監理銘柄指定や上場廃止にはならないとされています。

上記のいずれも、まあそうだろうなと思いますが、4.の取扱いの対象会社がでてくるのか、仮にあったとすれればどのくらいの期間意見不表明となるのかが気になるところです。

日々成長

関連記事

  1. 平成27年3月期の監査人の交代は46社

  2. 大王製紙も忘れてはなりません(その1)

  3. IFRS適用を考慮し8社が決算期変更

  4. 過年度遡及修正による申告調整(その2)-国税庁による解説資料

  5. 「連結財務諸表に関する会計基準」の改正で親子上場が減少?

  6. SBI追跡記事-FACTA2012年8月号

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,557,524 アクセス
ページ上部へ戻る