閉じる
閉じる
閉じる
  1. 改正会社法を確認(その2)-株主総会に関する規律の見直し1
  2. 新型コロナウイルス対策で従業員に出勤停止を命じたら休業手当は支給が必要…
  3. 法務省、会社計算規則の一部改正案を公表
  4. パワハラ対策義務化の確認(その2)
  5. 2019年監査人の交代が4年連続で増加
  6. 会社法319条1項に基づく書面による意思表示に取締役会決議は必要か
  7. 令和元年改正会社法を確認(その1)
  8. パワハラ対策義務化の確認(その1)
  9. グループ通算制度導入に伴う税効果会計はどうなる?
  10. 代表取締役の内縁の妻に支給した給与が本人に対する給与とされた事案
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

企業財務会計士なくなる!

大量合格者の就職難救済を目論んで導入が検討されていた「企業財務会計士」制度ですが、「関連法案から同制度の創設を削除する修正案を野党が提出し、参院財政金融委員会で21日、可決され」、導入が見送られることになりました。

企業が必要としていないと自民党などが反対したようです。私もあまり意味はないと思いますが、「企業が必要としていない」というのはもっともらしいですが、理由になっていない気がします。

別に企業が「企業財務会計士」なるものを雇用しなければならないという制度ではないので、企業としては作りたきゃ作ればいいんじゃないの?という感じではないでしょうか。ただ、「企業財務会計士」だからといって、高待遇で雇用する気はないというのが実態のような気がします。

会計基準もどんどん変わり、監査も細かくなって、会社に専門的な知識を持った人のニーズがないわけではないと思います。ただ、やはり試験に合格しただけの人には魅力をあまり感じないということです。

「企業財務会計士」なる制度のもとで、税理士登録が可能だったのかはわかりませんが、仮に可能だとすれば、税理士の方には影響があったかもしれませんね。もっとも、税金を専門に勉強して実務を行っている税理士の方の仕事を減らすことになるとは思えませんが・・・

日々成長

関連記事

  1. 携帯電話の電磁波が人体に及ぼす影響

  2. ANAカードを上回る還元率って?-漢方スタイルクラブカード

  3. Kindle Paperwhiteを買ってみた

  4. 仕事始め

  5. 企業等に所属する会計士の倫理規則等が改正されるそうです

  6. 日本からも使用できる方法があったPandra Radio

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 9,361,220 アクセス
ページ上部へ戻る