閉じる
閉じる
閉じる
  1. ムゲンエステート、消費税をめぐる裁判で上告を断念
  2. 研究開発税制の自社利用ソフトへの適用拡大
  3. 2021年2月期の小売業・サービス業のコロナ影響収束見込
  4. 公益財団法人への自己株の低額割当が散見される?
  5. 2021年3月期有価証券報告書、金融庁レビューの重点テーマ審査は?
  6. 在宅勤務時の残業食事代の課税関係
  7. 名義変更保険の節税が不可能になるようです
  8. ワーケーション旅費の税務上の取扱い
  9. 2020年12月期KAMの早期適用は8社
  10. 2021年3月期における法人税の誤りやすいポイントとは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

浜岡原発停止の疑問点

中部電力が政府(首相?)の要請をうけ、浜岡原発の全炉停止を決定したということですが疑問点が二つあります。

第一に、公共性が強いと言っても民間企業に対して、突然政府が口出しする根拠がよくわかりません。万一の場合の影響が大きいからというのはわからなくもないですが、それなりの手続きを踏んでやるべきではないかと感じます。
とっとと決めればいいことを決めず、手続きを踏んでやるべきことをショートカットするというのは、厳しいようですが終わっていると強く感じます。

中部電力としても、民間企業として受け入れるかどうかの検討をするという姿勢でしたが、この要請を受け入れずに、地震等で万一のことがあったとしたならば政府の要請を拒んだということですべての責任を中部電力が負わなければならない可能性があるため、赤字になっても逆らえないでしょう。一言でいえば脅迫ですね。

第二に、今回の原発の操業停止により中部電力の株価は10%程度下落し、株主(私は株主ではなりません、念のため)は経済的な損失を負っています。仮にこの位の株価が継続するならば、事故も何も起こっていない状況で 株主が責任を取らされているという見方もできます。だったら、既に悲惨なことになっている東京電力の株主の責任が甘すぎないかと感じます。

国有化でもなんでもして、既存株の価値をなくして、それでも東京電力の株に投資したいという人に対し新株を発行すればいいのではないでしょうか。

ずるずる行きそうな気配からすると、公的年金が大量に東京電力株を保有しており、株価を回復させたいという思惑があるのではないかと疑いたくなります。

日々成長。

関連記事

  1. Googleで自分のサイトが検索結果に表示されなくなった・・・

  2. ANAマイラーは電子マネーnanacoの利用を要検討

  3. Dysonハンディ掃除機DC16のリフレッシュ

  4. 日本の政治の実態-「日本中枢の崩壊」を読んで

  5. 日本の政治はどうすればよくなるのか

  6. アメックスのスカイトレベラーってどうなんだろう

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,972,894 アクセス
ページ上部へ戻る