閉じる
閉じる
閉じる
  1. バーチャルオンリー株主総会-反対推奨(ISS)
  2. 2021年IPOは124社-3月決算の割合が比較的少ないのは偶然か
  3. 令和4年度税制改正で少額固定資産の損金算入制度が見直し?
  4. 個人会計士事務所では上場会社の監査ができなくなるそうです
  5. 令和5年度税制改正では法人税増税?
  6. 免税事業者の適格請求書発行事業者登録日で2年縛りに違いが生じる?
  7. 2023年3月以降開催総会から総会資料の電子提供開始
  8. 平均監査報酬は微増 監査実施状況調査(2020年度)
  9. 改正電子取引 宥恕規定制定の状況は?
  10. 契約負債に流動固定分類は不要?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

満期保有目的の債券購入時の経過利息の処理

簿記の試験的な感覚で、購入した社債の仕訳をきろうとしてふと手がとまりました。

取得時に経過利息は源泉所得税等控除後の金額で精算されていますが、最初に利息を受け取ったときにどのように処理するのだろう?

簡単な例で考えてみます。

①社債の額面、取得価額ともに100とする
②取得時の経過利息の精算額は8(⇒額面×利率×日数で計算される有価証券利息は10であるが、源泉所得税は実際に利息を受け取る者が納付することになるので源泉税20%相当額2を控除した8が取得時に精算されます)
③取得後の最初の利払いを20(源泉前)⇒したがって保有期間のあるべき有価証券利息は10、源泉後の現金受取額は16

貸借をバランスさせるためには貸方に「2」何かが必要となります。この差額の2は、取得時に精算した経過利息の源泉税見合いの金額から発生しています。
この差額を何で処理するかですが、「雑収入」 が無難なとこではないかと思います。借方の仮払法人税等を「租税公課」として損金算入しているケースで、この差額の性質を考えると、前所有者の負担すべき租税公課分だけ費用が過大となっているので、租税公課のマイナスとして処理することも考えられますが、税額控除をとるという前提でいけば何らかの営業外収益項目となり、有価証券利息ではないので、雑収入くらいしか適当な勘定がありません。

普通に仕訳をきろうとして、貸借が一致しないとあせりますね。

日々成長

関連記事

  1. 過年度計算書類の訂正を総会への報告事項とすることはできるか?

  2. 先日付小切手の振出人の会計処理

  3. 2012年3月期の決算短信における自由記載方式採用は6社

  4. 「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務…

  5. 機能通貨が自国通貨でない場合はどうなる?-IAS21号

  6. 市場区分の見直しに向けた上場制度整備-第二次改正事項が公表




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,673,049 アクセス
ページ上部へ戻る