閉じる
閉じる
閉じる
  1. 届出漏れが原因で不支給となっていた手当は遡及して支払う必要があるか?
  2. KAMの個数は1個が7割超-経営財務誌調べ
  3. 短期前払費用特例適用の留意点
  4. 会計監査人の異動は209件-2021年度モニタリングレポート
  5. 執行役員から社長選出の定款変更が否決された株主総会事例
  6. 電子取引制度、保存要件未充足で青色申告取消になる?
  7. 2021年3月期有報、KAMなしは119社
  8. 社会保険等で引き続き押印が必要な手続きは何?
  9. 2020年4月~2021年6月に61社が減資関連の適時開示を実施
  10. 電子取引制度-Excel台帳でも検索要件を満たせるようです
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

「適用額明細書」って何?-平成23年4月1日以後終了事業年度から必要

平成22年度税制改正において、「租税特別措置法の適用状況の透明化等に関する法律(租特透明化法)」が制定されています。

これにより、平成23年4月1日以後終了する事業年度において法人税関係の租税特別措置を適用する場合には、「摘要額明細書」を作成し、法人税申告書に添付して税務署に提出する必要があります。

「平成23年4月1日以後終了する事業年度」なので4月決算や5月決算の会社は要注意といえそうです(3月決算の会社については、直前に色々なところで話題になると思いますので・・・)。

特に中小企業は注意が必要です。試験研究を行った場合の法人税額の特別控除や中小企業者等が機械を取得した場合の特別償却もないし租税特別措置法なんて関係ないと思ってしまいますが、中小企業者等の法人税率の特例(18%部分)も租税特別措置法の適用を受けていることにあたります

「適用額明細書」の添付がなかった場合又は添付があっても虚偽の記載があった場合には、法人税関係特別措置の適用が受けられないこととされています(「適用額明細書の記載の手引(国税庁)A5」。

適用額明細書の提出を失念等した場合であっても、その後速やかに提出ないし再提出すればよいが、提出しなかった場合は最終的に租税特別措置法の適用を受けられないことになってしまいます。

具体的な記載方法等は、「適用額明細書の記載の手引(国税庁)」に記載されていますので、以下のURLを参照してください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/pdf/all.pdf

日々成長。

 

関連記事

  1. 耐用年数の短縮特例の通達が改正・新設されました

  2. 貸倒引当金回避目的の債権放棄で寄附金認定

  3. 3月決算の貸倒引当金の経過措置は平成27年3月期で終了

  4. 外国上場株式の減損の損金算入要件

  5. 生命保険料控除-新旧契約が混在する時の取扱い

  6. 連結納税(その5)-連結納税のデメリットは?

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,295,188 アクセス
ページ上部へ戻る