閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

通勤手当と消費税・所得税の関係

前回のエントリで出張手当と所得税や消費税の関係を確認したので、ついでに通勤手当との関係についても確認しておきます。

1.源泉徴収の対象となるか(所得税との関係)

この点については、特に確認が不要というくらい広く知られていると思いますが、所得税法上は月額10万円までが非課税限度額として取り扱われます。

2.課税仕入となるか(消費税との関係)

迷うとすればこちらだと思いますが、通勤交通費は業務の必要に基づく支出の実費弁償であるとともに,事業者が課税仕入れの対象となる交通費を購入し,従業員等に対して交付したものと同様であると考えられるため課税入れとして取り扱うことができます。

なお、月額の通勤手当が10万円を超えた場合、超過部分も課税仕入の対象となるのか、所得税が課税されることから給与等として課税仕入とすることができないのかが問題となります。

この点、消費税基本通達11-2-2からすると、通勤に通常必要であると認められる部分の金額であれば全額課税仕入として取り扱うことができることになります

出張手当の取扱いと比較すると、源泉徴収の対象となる部分かどうかで消費税の課税仕入の対象となるかどうかが異ならないということになります。

参考までに、消費税基本通達11-2-2を転載しておきます。

「事業者が使用人等で通勤者である者に支給する通勤手当(定期券等の支給など現物による支給を含む。)のうち、当該通勤者がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとした場合に、その通勤に通常必要であると認められる部分の金額は、課税仕入れに係る支払対価に該当するものとして取り扱う。」

最後に、単身赴任者に対して月1回帰宅手当を実費で支給しているような場合はどうなるのかを確認しておきます。

このような帰宅手当については、職務と関係なく毎月支払われることから、職務を遂行するための旅費とは認められず、給与として源泉徴収の対象となり、給与扱いのため消費税上も課税仕入として取り扱うことはできないものと考えられます。

日々成長

関連記事

  1. 消費税(その11)-課税売上割合の算出1

  2. 控除対象外消費税は交際費等の額にも影響!

  3. 平成28年税制改正に伴う外形標準超過税率対応状況(4/1更新)

  4. 税理士の懲戒処分は3割が名義貸し

  5. 会計士の税理士登録-税法科目合格は見送りへ

  6. 消費税総額表示義務の確認(2021年4月1日以降)




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,820,530 アクセス
ページ上部へ戻る