閉じる
閉じる
閉じる
  1. 非財務情報開示強化に向けた動向
  2. 監査法人ハイビスカスに対する行政処分等を勧告
  3. 借入暗号資産の時価評価による評価損計上は可能?
  4. 賃上げ税制、宣言未達成でも適用の適否に影響なし
  5. 四半期報告書が廃止されても中間監査の復活はないようです
  6. 受取配当等益金不算入制度で多い誤りとは?
  7. メール送信する請求書ドラフトは電帳法対象外を応用すると…
  8. 四半期開示は結局どうなる?
  9. 取締役会議事録に記載しなければならない事項
  10. 意見不表明は極めて例外的な状況のみに許容される
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

メンタルサポートを充実させると業績がよくなるか?-メンタルサポートが会社を変えた!を読んで

「メンタルサポートが会社を変えた」(天野常彦・小杉佳代子著)という書籍の題名に興味をもって読んでみました。

同書ではオリンパスソフトウェアテクノロジー株式会社の社長の天野常彦氏が同社の社長に就任し、働きやすい会社を作るために行ってきた様々な取組みが述べられています。

同書の最初の方に、最初に出社した当時(2006年1月、代表取締役社長への就任は同年7月)の状況が記載されていますが、同氏曰く、自分以外の周りのことについて「無関心な様は、一言でいえば“殺伐”そのもの」、「長時間働くことが偉い」、「休まず出社する人が褒められた」、教育はなく「技術は盗めが基本」、というような状況で、従業員間のコミュニケーションが行いにくい状況にあったと述べられています。

このような状況にあった同社が、メンタルシック対策を行った結果、自己都合退職者が0(09年度)になったというのが驚きです。給与水準が他社よりも高かったり、不景気で転職先が見つかりにくいという状況下では、自己都合退職者が減少することが予想されますが、そうであったとしても自己都合退職者が0になることは稀ではないかと思います。

人数が少なければあり得ますが、同社のHPによれば従業員は約600人(2011年4月現在)なので、やはりすごいことだと思います。

同社のHPの採用情報から勤務条件等を確認したところ以下のようになっていました。

(オリンパスソフトウェアテクノロジー社HPより)

まず目を引くのは有給が一律20日というところでしょうか。書籍の中では、昔は有給を申請すると嫌味を言われたとか、申請を許可してもらえないというような状況であったということは述べられていましたが、有給を一律20日付与しているという点については述べられていなかったと思います。

もっとも、有給が20日付与されていても使用することができなければ意味がありませんが、おそらく同社では有給を使用しやすい環境にあるものと推測されます。

また、給与面では最近では少なくなった家族手当という項目が存在することに加え、賞与の項目の部分には「家族賞与加算あり」とあり、かなり特徴的ではないかと思います。給料の家族手当について言えば、配偶者3万円、子1万円なので、結婚して子供が一人いればプラス4万円ということでかなり大きな金額と言えます。

給与や退職金の改定についても述べられていましたが、給料を本社並みに引き上げると共に勤続給を復活させた一方で、自己都合退職金を大幅に減額し、定年退職金を増額するという改定を行ったそうです。その心は「長くこの会社で働いて下さいという終身雇用を目指すメッセージ」だったとのことです。

本社並みの給料ということで、やっぱり給与水準が高いのではないかという方もいると思いますが、筆者いはく「給料はそこそこ」ということです。

この他、従業員の教育にも力を入れているということですが、これも非常に重要な点だと思います。教育研修についてはOJTという名のもと、実質的には日常の業務から学びとれ!というような感じで、それができない場合には低い評価が下されるというようなケースも多いように思いますが、少なくとも十分な教育を実施したうえで、適性の有無を判断すべきだと考えます。

このような取り組みの結果、2010年度では新卒募集10人のところに6000名も応募があったそうです。優秀な人材を集めるという観点でも意味のある取組みだといえます。

メンタルサポートとして実施された施策については、取組全体として意味をなすものだと思いますので、システムの一部のみを紹介するとかえって誤解を与える気がするので興味のある方は同書をご覧下さい。

日々成長

関連記事

  1. 2020年9月より厚生年金保険の標準報酬月額の上限が引き上げられ…

  2. 労働保険の年度更新-そろそろ期限です(7月11日)

  3. パワハラ対策義務化の確認(その1)

  4. 仮想通貨で給与を支払うことの問題点とは?

  5. 2019年4月1日施行の働き方改革法を確認(その2)

  6. 2019年4月1日施行の働き方改革法を確認(その1)




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,981,484 アクセス
ページ上部へ戻る