閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2021年3月期における法人税の誤りやすいポイントとは?
  2. 定年再雇用時の有給休暇付与日数はリセットされる?
  3. 役員賞与の支給順序変更も事前確定給与として損金算入可能
  4. カタログの「総額表示」対応
  5. 会計監査人の異動の適時開示-評価基準等の内容を示す事例がでてきているそ…
  6. 所得拡大促進税制の適用判定における雇用調整助成金の益金算入時期に要注意…
  7. D&O保険、「会社補償支払特約」の付保状況を要確認
  8. 経団連の会社法各種書類のひな形が改訂されました
  9. バーチャルオンリー型株主総会の特例等が国会へ
  10. 減資による中小税制適用の否認リスクは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

協賛金は消費税の課税対象?

民間企業等イベントの主催者から頼まれて協賛金という名目で一定額を支出することがあります。この場合、協賛金として支出した金額が、消費税の課税取引となるのかが今回のテーマです。

結論から言うと、企業広告を目的とした課税取引となる場合と単なる寄付金として不課税取引となる両方のケースがあります。

つまり、協賛企業名としてパンフレットや会場に会社名が表示されているような場合は、対価性のある取引であると考えられるので課税取引として取り扱ってよいようです。対価性がない場合、法人税上、寄付金となるわけですが、「協賛金」という場合には対価性がないことはあまりないのではないかと思います。

しかしながら、どこまでが対価性ありと言えるかは悩ましいところです。たとえば地元の祭りに寄付を求められた場合は、「寄付」だから「寄付金」とすれば税務署から文句は言われないと思いますが、祭りの会場の看板に寄付をした企業名等が表示されるような場合は対価性があるといえるのでしょうか(金銭を支出する企業としては、なんらかのプラスの効果を期待はしているはずです)?
「寄付」を求められたから「寄付金」、「協賛してください」と求められたら「協賛金」というわけにはいきません。

消費税の課税取引の判定要件の原則に立ち戻って考えてみることにします。消費税の課税対象の判定要件は、以下の4つとされています。

①国内取引であること
②事業者が事業として行ったものであること
③対価を得ていること
④資産の譲渡・貸付・役務の提供であること

消費税法上、法人が行う取引は営利を目的として行ったかどうかにかかわらず、そのすべてが事業として行った取引となる(消費税基本通達5-1-1)ため、やはり③の対価性の有無がポイントとなりそうです。

よくよく考えると分からなくなってきましたが、タックスアンサーに記載されている同業者団体や組合に対する会費にかかる消費税(No.6467)が参考になりそうです。

ここでは、「対価性があるかどうかの判定が困難なものについては、その会費などを支払う事業者とその会費などを受ける同業者団体や組合などの双方が、その会費などを役務の提供や資産の譲渡等の対価に当たらないものとして継続して処理している場合はその処理が認められます。なお、この場合には、同業者団体や組合などは、その旨をその構成員に通知するものとされています。」とされています。

本来相手方がどのように処理しているかは関係ありませんが、対価性があると言えるのかについては相手方の処理を考えてみるというのも一つの判断材料になりそうです。

つまり、地元の祭りの協賛金については、やはり地元の祭りは事業として行われているわけではないので支出した側は「寄付金」として取り扱うのが無難という判断になります。一方でこの考え方でいくと、テレビ局が開催するようなチャリティーイベントへの協賛金は、チャリティーを目的とするといってもテレビ局が事業として行うものなので課税仕入となるといえます。

考慮する手段の一つとしては使えるのではないでしょうか。

日々成長

 

関連記事

  1. MNPによる他社への乗換えでも自動解約の可能性あり

  2. 外国上場株式の減損の損金算入要件

  3. 受取配当金の益金不算入-継続保有要件の起算日が「基準日」の方向へ…

  4. 償却資産税(その1)

  5. 粉飾決算に対する税理士の責任は?

  6. 取引所の相場のない株式の評価-平成29年度税制改正

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,864,374 アクセス
ページ上部へ戻る