閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2019年監査人の交代が4年連続で増加
  2. 会社法319条1項に基づく書面による意思表示に取締役会決議は必要か
  3. 令和元年改正会社法を確認(その1)
  4. パワハラ対策義務化の確認(その1)
  5. グループ通算制度導入に伴う税効果会計はどうなる?
  6. 代表取締役の内縁の妻に支給した給与が本人に対する給与とされた事案
  7. 消費税増税後の申告 付表1-1等の記入誤りに注意?
  8. 風評被害の賠償金は非課税所得にならず?
  9. 過大配当利用の節税封じは20年3月末の期末配当も対象
  10. 2021年1月より介護休暇や子の看護休暇が1時間単位で取得可能に
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

「2012年、日本経済は大崩壊する!」?

少し前に購入した、朝倉慶氏の「2012年、日本経済は大崩壊する!」という本を読み始めました。

若干不安を煽りすぎた書き方になってしまっていますが、書いてあることは面白いと思います。

最初のほうに、震災前後(同書に記載されているのは、3月9日から3月16日まで)の日経225先物の証券会社別売買動向では、なんと1位は「ニューエッジ証券」という証券会社だということがかかれています。野村證券でもゴールドマンサックスでも、JPモルガンでもなく、ニューエッジ証券なんです。

この手の業界に詳しい方には周知の事実なのかもしれませんが、私の場合は「ニューエッジ証券って何?」という感じでした。筆者によると、ニューエッジ証券はフランス系のソシエテ・ジェネラルやカリヨンがスポンサーと思われるとし、大物のヘッジファンドの注文を仲介していると推測しています。

筆者の前著でも述べられていましたが、現在の証券市場はコンピューター取引が主流で1000分の1秒単位で取引を成立させているというのも知っておくべきことではないかと思います。少なくともデイトレードで個人が儲けようとするのはかなり無謀なことなんだと感じます。
ちなみに同書によれば、東京証券取引所でのコンピューターによる高速取引の注文全体に占める割合は2011年1月は11.7%であったものが、2011年4月には34.1%に増えているそうです。
また、東京証券取引所は、取引所の横にコロケーションサービスという大口投資家専用の情報がいち早く伝わるシステムを作り、利用を推奨しているということです。
これでは、個人投資家はシステム的にも劣る環境で勝負することとなり勝ち目がないのではないかと感じてしまいます。

バンクオブアメリカ(BOA)は今年の5月5日に1~3月期のすべての営業日でトレーディング収支がプラスになる「完全試合」を達成したと発表したそうで、営業日の98%でトレーディング関連収入が2500万ドル(約20億円)を上回ったそうです。
JPモルガンも2011年1~3月期はトレーディング損失ゼロだったうえ、2011年2月15日には2010年7月~12月期においてトレーディング収益がすべての営業日でプラスになったと発表したとのことです。ちなみに1営業日あたりのトレーディング収益は平均7600万ドル(約63億円)というので、一般事業会社からしてみるとなんだかわけのわからない世界だといえます。

筆者によれば優秀な超高速のコンピュータープログラミングによりこのようなことが可能になっているとしています。
本当にそんなことが可能かですが、2年くらい前にデータ分析会社が競馬の配当で160億円を脱税したという話がありました。「独自のコンピュータープログラムで結果を予想し、億単位の資金で馬券を購入、巨額の利益をあげていた」ということで、このときのプラグラムは投資ソフトに近いものだったとされています。もちろん、そのソフトに入力する情報もそれなりに質の高いものでなければならないのかもしれませんが・・・
一般人よりも質の高い情報を収集できる機関投資家が、優れたプログラミングを使用していると考えれば、状況は非常に似ています。

日本経済がどうなるかは各自が考えるしかないことですが、読み物としてはなかなか興味深いと思います。

日々成長

関連記事

  1. ムーディーズも日本国債を格下げ(その2)

  2. 日本株復活?

  3. 上場直後の食中毒発生は運が悪い?-鳥貴族

  4. 物価上昇率2%はどの程度の水準か?

  5. 中小企業金融円滑化法利用後の倒産件数は減少も高水準-帝国データ調…

  6. たばこの値上げによる税収への影響の議論はありますが・・・

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 9,315,513 アクセス
ページ上部へ戻る