閉じる
閉じる
閉じる
  1. 退職代行業者から従業員が退職したいという旨の連絡が来た場合の対応とは?…
  2. 2年契約なら2年分の申告書作成報酬が8%?-消費税経過措置
  3. 会計監査人の交代-クライアントの変動が多かった監査法人は?
  4. 個人番号照会スキームが今国会で実現するらしい
  5. 所得拡大促進税制-決算賞与で要件充足は要注意
  6. 監査人の交代が3年連続で増加
  7. 休憩時間を勝手にずらして取得する社員を懲戒できるか?
  8. 新たな連結納税制度は「個別申告方式}?
  9. 「従業員の状況」欄で男女別の平均給与等を記載している事例
  10. 保険外交員も東京都では「代理業」として個人事業税の対象で運用
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

ストックオプション発行と有価証券届出書の作成義務

今回はストックオプションと有価証券届出書(あるいは有価証券通知書)の関係についてです。
前提として、ストックオプションは新株予約権の一種なので、金融商品取引法(以下「金商法」とする)上、有価証券に該当します(金商法第2条1項9号)。

ここで問題となるのは、有価証券の発行については有価証券届出書を提出する義務を負う可能性があるという点です(金商法第4条)。有価証券届出書は、公認会計士の監査が必要となりますので、予期せずに提出しなければならないとなると非常に大変な事態となります。

勧誘する人数と発行価額の総額によって、原則として以下のように定められています。ストックオプションではあまり問題とはならないかもしれませんが、ここでのポイントは実際に有価証券を取得した人数ではなく「勧誘」する人数が50人以上かどうかで判断が必要となるという点です。
なお、ストックオプションの場合の「発行価額の総額」の「発行価額」とは、ストックオプションの場合、当該新株予約権証券の発行価額または売出し価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額とされています(企業内容等の開示に関する内閣府令第2条第4項2号(以下「開示府令」という))ので、総額が1億円を超えることも十分考えられますので注意が必要です。

さらに、50名未満の勧誘であっても6月間の通算により50名以上となる場合(金融商品取引法施行令1条の6(以下「金商法施行令」という)、開示府令2条4項3号)や、1億円未満の募集・売出しであっても1年間の通算により1億円以上となる場合(開示府令2条4項2号)等は、有価証券届出書の提出が必要となるという点も注意が必要です。

だとすると、公開準備中に従業員50名以上にストックオプションを付与したら有価証券届出書を作成して提出しなければならないのかが問題となります。

この点については、当該ストックオプションに譲渡制限が付されており、かつ発行会社あるいは100%子会社の取締役・会計参与・監査役・執行役または使用人を相手方として勧誘等を行う場合(金商法施行令第2条の12、開示府令第2条1項、2項)は、有価証券届出書等の判定を行う際の「勧誘する人数」に含めなくてよいものとされています。

つまり、一定の要件を満たすストックオプションであれば、従業人200人にストックオプションを付与して、発行価額の総額が1億円を超えても有価証券届出書の作成および届出は不要となります。

ケースとしてはあまり多くはないと思いますが、上場準備等に関連して外部のコンサルタント等にストックオプションを付与した場合はどうなるかについても述べておきます。

この場合は、上記の一定要件を満たすストックオプション以外で、有価証券届出書等の提出要件に合致すれば有価証券届出書の作成および届出が必要となります。

なお、有価証券通知書については監査等は不要で作成するのも大した手間ではありませんが、金商法4条6項において募集等が開始される日の前日までに提出しなければならないとされています。したがって、提出していなければ法令違反となりますので、上場準備会社では特に注意が必要と考えられます。

日々成長

 

 

関連記事

  1. 過年度計算書類の訂正を総会への報告事項とすることはできるか?

  2. 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱…

  3. 200%定率法が会計に与える影響

  4. 外貨建前払費用の期末換算は必要?

  5. 連結納税(その6)-特定連結子会社の範囲詳細

  6. 平成24年3月期遡及修正の開示例ーその他

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 7,606,322 アクセス
ページ上部へ戻る