閉じる
閉じる
閉じる
  1. 電子取引制度対象の請求書等を出力保存した場合、「やむを得ない理由」等の…
  2. 届出漏れが原因で不支給となっていた手当は遡及して支払う必要があるか?
  3. KAMの個数は1個が7割超-経営財務誌調べ
  4. 短期前払費用特例適用の留意点
  5. 会計監査人の異動は209件-2021年度モニタリングレポート
  6. 執行役員から社長選出の定款変更が否決された株主総会事例
  7. 電子取引制度、保存要件未充足で青色申告取消になる?
  8. 2021年3月期有報、KAMなしは119社
  9. 社会保険等で引き続き押印が必要な手続きは何?
  10. 2020年4月~2021年6月に61社が減資関連の適時開示を実施
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

アメリカ人男性は働かなくなっている???

Bloomberg Businessweekの2011年9月4日号にThe Slow Disappearance of The American Working Manというタイトルで面白い記事が掲載されていました。

この記事によると25才から54歳のアメリカ人男性のうち、職についている割合はたった81.2%ということです。1969年は同年代の男性の95%が職に就いており、1982年から83年景気後退時にも85%を一度も下回ったことはないことからすると異常な事態となっています。

さらに賃金についても、インフレ調整後で30歳から50歳の平均賃金比較すると1969年から2009年でなんと27%も低下している計算となるとのことです。

こうした状況が生じた原因として、大学性の57%を女性が占めるようになり、筋力よりも教育や協調性がより価値を発揮する情報経済へ女性の方がよりうまく適応していることが要因の一つと分析しています。とはいえ、女性の平均賃金は男性と比べると平均で16%低い状況にあるとのことです。
アメリカの大学生の過半数が女性というのは知らなかったので、驚きました

景気後退によりコスト削減のため人件費の安い海外へ生産を移管するとともに、国内での生産は機械化をすすめることで必要な労働者が減少し、IT等の活用により中間管理職の仕事も減少するためますます労働力が不要になるとハーバード大学教授のコメントが引用されていました。
このような状況は、特に大学で教育を受けていないスキルがあまり高くない労働者に大きく影響し、最近では大学を卒業していてもレベルの高い大学でない労働者は職に就けないことがではじめているそうです。

(Bloomberg Businessweek 2011-9-4)

いわゆる働き盛りの年齢の約2割の男性が職に就いていないアメリカの状態は思った以上に深刻ではないかと思います。

日々成長。


関連記事

  1. 海外への転職希望者が高収入層にも広がりつつある?

  2. ”なぜ、私はBMWを3日に1台売ることができたのか”-飯尾昭夫 …

  3. 2014年賃上げ見込み-定昇込みで2.1%もそれじゃ手取りはマイ…

  4. ウィルスバスターで自分のサイトの記事が未評価とされる状態を解消す…

  5. 中小企業金融円滑化法利用後の倒産件数は減少も高水準-帝国データ調…

  6. スウェーデンの高福祉・高競争力経済について

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,303,537 アクセス
ページ上部へ戻る