米国基準の使用期限撤廃
あまり多くはないですが、日本の上場企業の中には米国基準で有価証券報告書等を作成している会社があります。一定の要件を満たす必要がありますが、昭和５２年以降特例として認められてきた措置です。
現状米国基準で有価証券報告書等を作成している会社は以下のような会社です。
①商社
三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅
②金融
野村ホールディングス、オリックス
③自動車
トヨタ自動車、ホンダ
④その他製造業等
日立製作所，東芝，パナソニック，ソニー，キヤノン，リコー，富士フイルムホールディングス、三洋電機，三菱電機，TDK，オムロン，村田製作所、京セラ，日本電産、クボタ、日本ハム、ジュピターテレコム、アドバンテスト、マキタ、ワコールホールディングス，インターネットイニシアティブ、コマツ、コナミ、NTT、NTTドコモ
基本的に「超」有名企業に米国基準を採用している会社が多いという感じです。少し前までには日本の会計基準は相当遅れていると言われていましたので、グローバルに活動する上記のような会社に米国基準を採用していた会社が多いのも納得できます。
IFRSへの強制適用へ向けて、従来特例として認められていた米国基準の使用期限を平成２８年３月までとするとされていましたが、IFRSの適用が延期されたことにより「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第44号）が８月３１日に公布・施行され、上記の使用期限が撤廃されました。
この結果、米国基準適用会社は当面米国基準の適用を継続することができるようになったわけですが、日本基準適用会社よりもIFRSの適用が容易と考えられること、すでに準備を始めていると考えられること、特に商社は住友商事がIFRSの適用を開始していることから横並び意識的に採用へ向かわざるを得ないと考えられることなどから、米国基準適用会社がIFRSの適用へ動く流れは変わらないのではないかと思います。
日本基準からIFRSへの変更ではないので、あまり参考にならないかもしれませんが、強制適用前に複数の事例がでてくるのはありがたいので、是非がんばってもらいたいですね。
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