出る杭はもっと出ろ！

平成２３年４月１日以降開始事業年度から「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 」が適用されたことにより、遡及修正が必要なケースが生じるようになりました。

それほど数は多くないですが同基準により遡及修正を行った会社の事例が、出てきたので任意に１０件ピックアップしてみました。注記するレベルのものであれば遡及修正している会社がほとんどで重要性が乏しいとして遡及修正していない事例は（３）と（８）の２件でした。また、遡及修正が実務上不可能とした（１０）の事例もありました。

（１）株式会社ミクシィ（平成２４年３月期第１四半期）⇒遡及修正実施

（売上高の会計処理の変更）
従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料及び販売促進費の一部について、当第１四半期連結会計期間から、売上高から控除する方法（純額表示）に変更いたしました。
当該会計処理の変更は、会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）」の公表を契機に、当第１四半期連結会計期間において広告枠の新たな販売形態の契約締結を開始することを踏まえ、広告取引の内容を全体的に再検討したところ、広告取引全般における取引価格の決定プロセスにおいては、広告掲載料が独立して決定されるものではなく、販売手数料及び販売促進費も取引価格を構成する要素として考慮した上で決定されており、実質的には販売手数料及び販売促進費が広告掲載料を構成する一部として捉えられることから、取引をより適切に反映するために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費はそれぞれ８９８百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

（２）大塚ホールディングス株式会社（平成２４年３月期第１四半期）⇒遡及修正実施

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社等の重要性及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより的確に連結財務諸表に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

なお、大塚ホールディングスは組替表示も以下のように実施しています。

（ライセンス許諾に伴う一時金収入の表示方法の変更）

ライセンス許諾に伴う一時金収入は、従来、営業外収益の「共同販売権延長収益」及び「その他」に計上しておりましたが、当該一時金収入は医療関連事業の主たる営業活動から生じるものであり、かつ、今後その重要性が高まると予想されることから当第１四半期連結会計期間より売上高に計上する方法に変更しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（３）さくらインターネット株式会社（平成２４年３月期第１四半期）⇒遡及修正行わず

(会計方針の変更)
当社における、貯蔵品の評価方法は、従来、サーバについては先入先出法、サーバ以外については最終仕入原価法によっておりましたが、当第１四半期会計期間よりいずれも総平均法に変更しております。
この評価方法の変更は、当第１四半期会計期間より新しい在庫管理システムを導入し、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより迅速にかつ適正にするために行ったものであります。
当該会計方針の変更に伴い遡及適用した場合に、過年度の財務諸表に与える影響が軽微と考えられるため、遡及適用を行わず、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
これによる当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります

（４）大阪機工株式会社（平成２４年３月期第１四半期）⇒遡及修正実施

（会計方針の変更）
・税金費用の計算方法の変更
税金費用については、従来、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりましたが、より合理的かつ正確に算定を行うため、当第１四半期連結累計期間より年度の決算と同様の方法で計算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっておりますが、当該会計方針の変更の遡及適用による前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（５）スターキャットケーブル株式会社（平成２４年３月期第１四半期）⇒遡及修正実施

（販売手数料の計上方法の変更）
当社における、販売手数料の費用認識については、従来、工事完了時において全て一括費用計上としておりましたが、加入契約に直接関連して発生するものであり、契約以降将来の収益獲得に貢献し、かつ、月額利用料収入によりその回収が見込まれるため、当第１四半期連結会計期間より個別に識別可能なものを資産として認識、利用者の過去の実績に基づく平均加入期間にて按分計上し、将来の収益と期間対応させる処理に変更しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ４６,７８６千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は２７８,８４９千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（６）株式会社ワコム（平成２４年３月期第１四半期）⇒遡及修正実施

（収益認識方法の変更）
当社の国内での標準量産品における収益認識の方法は、従来、主に出荷基準によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、顧客への納品時点での認識に変更しております。この変更は、昨今の会計処理の国際的調和と新基幹業務システムの導入を契機として社内体制を見直した結果、納品時点で収益を認識する環境が整ったものと判断し、期間損益を適正に算定するために行ったものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、これによる前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（７）株式会社マイスターエンジニアリング（平成２４年３月期第１四半期）⇒遡及修正実施

（税金費用の計算）
税金費用については、従来、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、当第１四半期連結累計期間の税引前四半期純利益に対する配当金等永久に益金に算入されない項目の割合が年度の見積実効税率の算出における割合に比べて高いため、年度の見積実効税率による方法では、四半期連結累計期間に係る経営成績を適切に反映することが出来ないと判断し、年度決算と同様の方法で計算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の四半期純利益は８,０２２千円増加しております。

（８）東芝プラント株式会社（平成２４年３月期第１四半期）⇒遡及修正行わず

（外貨建予定取引に係る為替予約取引の処理方法の変更）
従来、外貨建予定取引に係る為替予約取引について、時価評価を行い評価差額を損益処理しておりましたが、当第１四半期連結会計期間よりヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジ処理に変更しております。これは為替変動リスクの管理方針を改定したことに伴い、為替変動リスクの管理活動を財務諸表に適切に反映し、財政状態及び経営成績をより適正に表示するために変更したものであります。
当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

（９）日本碍子株式会社（平成２４年３月期第１四半期）⇒遡及修正実施

（たな卸資産の評価方法の変更）
米国会計基準を採用する一部の在外子会社では、従来、たな卸資産の評価方法を先入先出法又は後入先出法によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、総平均法に変更しております。
この変更は、国際会計基準とのコンバージェンスにより、日本基準において後入先出法が廃止されたことを契機に、親子会社間の会計処理統一を図り、たな卸資産の評価方法の見直しを行ったことによります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１０百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は５０６百万円増加しております。

（１０）アプライド株式会社（平成２
４年３月期第１四半期）⇒遡及修正行わず

（たな卸資産の評価方法の変更）
当社グループにおける商品及び製品の評価方法については、従来、当社及び株式会社コムロードを除いた連結子会社は先入先出法、株式会社コムロードは売価還元法を採用しておりましたが、当連結会計年度から主として先入先出法に変更しております。
これは、購買業務の合理化のために、株式会社コムロードがパソコン事業の店舗業務をＰＯＳを含めて当社と同一のシステムへ移行したことに伴い、同事業では、当社と同一の評価方法を採用することが可能となったことによるものであります。
当該会計方針の変更は、上記のシステム移行に伴うものであり、株式会社コムロードでは先入先出法を算定するために必要なデータが保存されていないことから、遡及適用の原則的な取扱が実務上不可能であります。このため、前連結会計年度末の商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたって先入先出法を適用しております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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