出る杭はもっと出ろ！

働きやすい会社ランキングについては、やはり関心が強いようですので、以前のエントリでは触れなかった１１位以下の会社についても紹介します。

なお、ランキングは調査に回答した４６５社の人事・労務制度の内容と利用状況を点数化して行われたそうです。総合ランキングは、同時にビジネスパーソン約１８００人のアンケートで重視された分野の制度に得点を傾斜配分するという手法を採用しているそうです。

まず、上位５０位までのランキングは以下のようになっています。

そもそも、主要企業を対象に実施されているため有名企業ばかりですが、それでも１位と５０位では総合得点で約１００点も違うのは興味深いです。

ちなみに同日付の日経産業新聞には２００位までのランキングが発表されており、例えばホンダは９１位（前回４８位）、日産自動車は１５５位（前回１５位）となっています。
さらに２００位以下については、順位は不明ですが回答企業一覧として記載されているので、興味のあるかたは同日の日経産業新聞２０面をご確認下さい。

傾斜配点を実施する根拠となったビジネスパーソン調査で「非常に重視する」と答えた人の構成比も興味深いので紹介しておきます。

１位が休暇の取りやすさで、２位が労働時間の適正さというのは、経営者（特に中小企業）にとっては耳が痛い結果ではないでしょうか。特に２位の労働時間の適正さというのは、残業代の支給対象となる労働者か否かで回答割合がことなるのかについても知りたいところですが、残念ながらそのような情報は触れられていませんでした。

また、実際のアンケートの質問項目と回答割合も記載されていましたが、そのうちいくつかを紹介します。

働きたいと思ってもらうためには有給の消化率は最低５０％以上で、月の残業は２０時間程度が望ましいということでしょう。福利厚生の内容として、金額的には大したことがないのかもしれませんが保育料の補助やベビーシッターの補助を行っている会社が相当数あることに驚きました。

また、従業員満足度調査についても約８割の会社が実施ないし実施を検討しており、従業員満足を高めることが業績にも貢献するという認識が一般的になってきているように感じます。

日々成長。