出る杭はもっと出ろ！

３月決算の会社の第２四半期の決算発表が今日くらいから本格化します。３月決算の会社では今期から四半期報告書の記載内容が簡素化されていますが、その大きな項目の一つに第１・第３四半期におけるキャッシュ・フロー計算書の作成の簡略化があります。

そこで、３月決算の会社で、第１四半期報告書においてキャッシュ・フロー計算書を省略した会社がどれくらいあったかですが、この点について、新日本有限責任監査法人が調査結果を公表しています。

その調査結果によれば、平成２３年４月１日時点の日経指標３００に含まれる会社（このうち調査対象会社は２２９社）のうち第１四半期でキャッシュ・フロー計算書を開示している会社の割合は２５．３％で、平成２３年６月３０日時点の東証１部の上場会社（このうち調査対象は１２３５社）に調査対象を拡大するとキャッシュ・フロー計算書を開示している会社の割合は１９．５％となっています。

キャッシュ・フロー計算書の作成は、手間がかかるものの従来開示していたので、四半期報告書が簡素化されても多くの会社は開示するのではないかと思っていたので、この調査結果は少々意外でしたが、キャッシュ・フロー計算書の作成は情報収集等にそれだけ手間がかかるということなのだと思います。

第２四半期については、キャッシュ・フロー計算書を省略することは認められないので、いずれにしてもキャッシュ・フロー計算書を作成する必要があります。一方で、この調査結果を見て第３四半期でキャッシュ・フロー計算書を作成するのをやめたいと考える会社もあると思いますが、第１四半期でキャッシュ・フロー計算書を開示した会社は第３四半期も原則として開示が必要となります。

したがって、第１四半期で開示した会社は、第３四半期でも開示が必要となりますが、来期以降は、他社の動向をみて第１・第３四半期でキャッシュ・フロー計算書を開示する会社がもう少し減少するのではないかと思います。
ちなみに、年度間の継続性は問題とならないのかですが、継続性の観点からは開示を継続することが望ましいものの、特に規定は設けられていないので、来年度から開示を省略することは可能と考えられます。

四半期連結財規５－２でも「前項の規定にかかわらず、第三・四半期連結会計期間において大規模な企業結合が行われたことその他の事情により、第三・四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成することが実務上困難なときは、当該第三・四半期連結キャッシュ・フロー計算書の作成を要しない。」と、継続性よりも開示の迅速性を優先していると考えられますので、キャッシュ・フロー計算書作成の実務上の負荷を勘案して対応することになるのではないかと考えられます。

なお、新日本有限責任監査法人の調査結果のＵＲＬは以下のとおりです。

http://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/case-study/2011/2011-09-22.html

日々成長。