閉じる
閉じる
閉じる
  1. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  2. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  3. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
  4. 寡夫控除の所得要件を憲法違反と争うも敗訴
  5. 電子取引データの電子保存、改正法施行日までに準備期間足りず?
  6. ISDN廃止に伴う移行費用の税務上の取り扱い
  7. 監査報告書のXBRLタグ付けに要注意
  8. ISSがバーチャルオンリー株主総会開催のための定款変更に反対推奨
  9. コプロがプライム市場上場維持基準適合に向けた意志表明を適時開示
  10. バーチャルオンリー型株主総会のための定款変更議案上程が5社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

連結納税(その6)-特定連結子会社の範囲詳細

連結納税(その5)では、詳細な確認を省略したので、今回は特定連結子会社の範囲について確認します。

「特定連結子会社」に該当すれば、その子法人で課税所得が生じた場合のみに限定されるという制約はあるものの、連結納税を開始しても繰越欠損金を引き継ぐことができます。また、前回も触れましたが、特定連結子法人として繰越欠損金を引き継げる会社の範囲は、連結納税開始時あるいは加入時に一定の資産を時価評価しなければならない子法人の範囲と同じとなります。

連結納税開始時に特定連結子法人となる会社の範囲(=時価評価の対象となる子法人の範囲)は以下のようになっています。 以下の表は見にくいですが、表をクリックすると大きくなって多少見やすくなります。

次に連結納税に新たな子会社が加入する場合の範囲は以下のようになっています。

上記のとおり、細かい点は色々とありますが、連結納税開始時については5年以上保有している子会社は繰越欠損金を引き継げるという点だけは頭に入れておいた方がよいと思います。

日々成長。

関連記事

  1. 割賦販売とリース

  2. 包括利益の表示に関する会計基準の復習(設例3)

  3. 償却資産税(その1)

  4. 所得拡大促進税制の確認(その4)-雇用者給与等支給額(各論)

  5. 「資本剰余金」を減資とする配当をきちんと伝達されずに面倒なことに…

  6. 特別復興法人税の申告は?

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,154,423 アクセス
ページ上部へ戻る