出る杭はもっと出ろ！

政府税制調査会が、東日本大震災からの復興及びB型肝炎対策の財源確保のために行う税制改正の大綱をとりまとめました。

気になる主なポイントは以下のとおりです。

①所得税
“復興特別所得税（仮称）”を導入し、平成２５年から平成３４年の間に基準所得税額の４％を課税する。ちなみに、基準所得額は、居住者（要は普通の人）の場合、「すべての所得に対する所得税の額」とされています。

②個人住民税

平成２６年度から平成３０年度まで均等割の税額を５００円引き上げ年間４５００円とする。

③法人税

“復興特別法人税（仮称）”を導入し、平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日に開始する事業年度に基準法人税額の１０％を課税する。

④たばこ税

“復興特別たばこ税（仮称）”として、平成２４年１０月１日から５年間は地方税と合わせ１本あたり２円（１０００本あたり２０００円）、さらにその後５年間は１本あたり１円（１０００本あたり１０００円）を課税する。

財務省のＨＰによれば、平成２２年度予算の所得税の税収は１２．６兆円ということなので、単純計算すると約５０００億円の税収が見込まれます。同様に法人税の税収は６兆円が見込まれているので１０％で６０００億円となり、所得税と合計で１兆１０００億円の税収が確保できる計算となります。

年収４００万円の単身サラリーマンの場合に与える影響を考えてみます。社会保険料率（厚生年金＋健康保険）を１２％として、概算で計算するものとします。

＜課税所得＞

４００万円―１３４万円（給与所得控除：４００万円×２０％＋５４万円）―４８万円（社会保険料控除：４００万円×１２％）―３８万円（基礎控除）＝１８０万円

>＜所得税額＞

１８０万円×５％＝９万円

＜復興特別所得税額＞

９万円×４％＝３６００円

同様に年収６００万円で計算すると、税額が約２２万円で、復興特別所得税の影響額が８８００円程度となります。

また、大綱とは別に“復興産業集積区域(仮称)における新規立地促進税制(新規立地新設企業を５年間無税とする措置)”というものも導入が予定されています。

当初５年間、法人税等を０にするということかと思いましが、内容をみると圧縮記帳のようなもので課税の繰延にすぎない制度のようです。

内閣府のＨＰ（税制調査会）に掲載されている資料から制度の内容を抜粋すると以下のようになっています。

（１）復興産業集積区域（仮称）内において、平成２８年３月３１日までの間に指定を受けた法人が、指定の日から同日以後５年が経過する日までの期間内の日を含む各事業年度において、所得金額を限度として再投資等準備金として積み立てたときは、その積立額を損金の額に算入できる制度を創設する。

（２）復興産業集積区域（仮称）内で機械又は建物等に再投資等を行った事業年度において、準備金残高を限度に特別償却できる（準備金の範囲で即時償却）制度を創設する。

そして、同資料の欄外に、小さく以下のように注書きが付されています。
「この準備金は、機械又は建物等に再投資等を行った事業年度において再投資等のための支出額と同額を、指定の日以後 １０ 年が経過した日を含む事業年度（基準年度）以後の各事業年度においては基準年度の準備金残高の１０ 分の１を、それぞれ取り崩して益金に算入する。」

財政的に苦しいのはわかりますが、単なる課税の繰延をあたかも当初５年間免税に見せかけようとしている意図が感じられます。

また、稼働後初年度から所得を出すのも簡単ではないので、これなら当初１０年間に生じた繰越欠損金は１５年間繰り越せるとしたほうが、進出する企業は多いのではないかと思います。

後に、法人税の税額に課税がされると、税効果の計算はどうするのだろうというのが気になりますが、そのうち実務対応報告がでるのではないかと思いますので、それを待ちたいと思います。

平成２３年第１１回　税制調査会（１０月１１日）資料一覧

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen11kai.html

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