閉じる
閉じる
閉じる
  1. YouTuberへのロイヤルティに係る源泉徴収は外税控除不可
  2. 監査工数の増加等を理由に監査人交代で大手が後任に
  3. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  4. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  5. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
  6. 寡夫控除の所得要件を憲法違反と争うも敗訴
  7. 電子取引データの電子保存、改正法施行日までに準備期間足りず?
  8. ISDN廃止に伴う移行費用の税務上の取り扱い
  9. 監査報告書のXBRLタグ付けに要注意
  10. ISSがバーチャルオンリー株主総会開催のための定款変更に反対推奨
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

会社によるメールのチェックはプライバシー権に反するか

会社のメールは監視されているから、私用メールはやめた方がいいよという話をたまに聞きます。

そもそも会社のメールで私用メールをすること自体に問題があると言えば、多くの人が同意すると思うのですが、そうはいってもメールの中身を監視されているとすると正直あまりよい感じはしないと思います。

中にはプライバシーの侵害だという人もいるかもしれません。

しかしながら、多くの人が感じている通り、やはり会社による会社のメールのチェックはプライバシーの侵害にはあたらないといえます。
基本的に会社から支給されるパソコンは業務のために使用するもので、私的に利用することは通常禁止されているので、会社のパソコンを利用したメールについては、従業員はプライバシーを放棄しているものと考えられるためです。
逆に会社の立場からすれば、会社の備品を私的に利用することを就業規則等で明確に禁止しておく必要があると考えられます。

この点については、日経クイック情報(電子メール)事件(東京地判14.2.26)という判例が参考になります。

この事件は、ある従業員を誹謗中傷するメールの発信元を調査したところ、Aの机のパソコンから発信されたいたことがわかり、会社のサーバーを調査したところ、Aが業務時間中に作成した多量の私用メールのがいるが多数発見されたところ、Aが会社の行った調査および事情聴取について会社に対して損害賠償を求めましたというものです。

会社の立場からすれば「逆ギレ」の一言につきますが、判決もAの訴えを退けるものとなりました。つまり、サーバーはロッカー等と異なって業務に関連する情報が保存されていると判断されるので、会社の行った調査が社会的に許容される限度を超えたものとは言えないとされました。

したがって、会社による会社メールの監視は許容されるもので、従業員としてはメールの中身を見られたとしても文句は言えないと考えておいた方が無難といえます。

ただし、会社としては従業員との関係を考えると、メールを監視する目的やどのように監視するのか等を企業秘密の保持等の目的を達成する上で問題がない範囲で周知すること望ましいと思います。
管理者であれば、部下のメールをチェックできるような環境であれば、正直気持ち悪くて従業員の働く気が失せてしまいます。

日々成長

関連記事

  1. 管理監督者に深夜割増手当を支給していないが8.9%

  2. 役員変更登記手続きの改正点

  3. 雇用保険法等の改正(平成28年)-その3

  4. 解雇を巡る争いで支払われた和解金の税務上の取り扱い

  5. 上場会社の平均給与は4年連続増加-東京商工リサーチ調べ

  6. 雇用保険法等の改正(平成28年)-その1

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,172,754 アクセス
ページ上部へ戻る