閉じる
閉じる
閉じる
  1. 東証時価総額上位500社の取締役・執行役の報酬に占める業績連動報酬割合…
  2. 子会社株式の購入手数料-消費税は共通対応でいいそうです
  3. 海外子会社への復旧支援も寄附金に該当せず(新型コロナ)
  4. 顧客紹介に係る謝礼と交際費
  5. 子会社から親会社の配当に対して源泉徴収が不要となる?
  6. 旧経営陣解任の総会への委任状返信に3,000円のクオカードの可否
  7. 同一労働同一賃金-日本郵便事件最高裁判例を確認
  8. 公認会計士のM&A仲介トラブル-会計士・会社双方の請求を認め…
  9. GoToトラベル-出張費を総額精算でも給与課税なし
  10. 公認会計士協会への会費は商事時効では消滅しない
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

専門家に払う報酬は源泉する必要がある?

今回は、個人事業主が会計士や税理に対して専門家報酬を支払う場合、報酬に対して源泉徴収義務があるのかです。

専門家として自分が報酬を支払う場合は源泉徴収されるのが普通なので、自分が報酬を支払う場合に源泉徴収しなくてもいいのかと気になりましたが、基本的な理解が不十分でした。

源泉徴収というと、支払う報酬等が源泉の対象となるか否かにばかり目が向きますが、そもそもその前に、報酬等を支払う者が源泉徴収義務者にあたるか否かを考える必要があります。つまり、源泉徴収義務者であって、源泉徴収の対象となる報酬等を支払う場合には源泉徴収しなければならないということになります。

そこで、源泉徴収義務者について確認したところ、タックスアンサーにおいて個人(事業主)も源泉徴収義務者になりうるが、以下の二つのいずれかに該当する場合は源泉徴収する必要がないと記載されていました。その要件とは、以下のとおりです。
—————————————————————————————–
(1)常時二人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与や退職金を支払っている人
(2)給与や退職金の支払がなく、弁護士報酬などの報酬・料金だけを支払っている人(例えば、サラリーマンが確定申告などをするために税理士に報酬を支払っても、源泉徴収をする必要はありません。)
——————————————————————————————

つまり、個人事業主であっても、従業員を雇って給与を支払っているような場合は源泉徴収義務者となる一方で、まさに自分だけで業務を行っているような場合は源泉徴収義務者にならないということになります。

これは、個人事業主であっても給与等の支払いがあれば、いずれにしても源泉徴収および納税という事務手続きが必要となるので源泉徴収義務者となっても事務手続きが大きく増加するということはないのに対して、普段源泉徴収事務が不要な個人事業主が源泉徴収および納税を行うのは煩雑ですし、個人である場合は困難ですらあるためと考えられます。

日々成長

関連記事

  1. 会社の清算手続(その1)-総論

  2. 子会社に対する高額外注費に行為計算否認規定が適用された事案

  3. 決算賞与にかかる「通知」

  4. 不動産鑑定士の鑑定評価額、相続税法上の時価と認められず

  5. 循環取引の税務上の取り扱いとは?

  6. DES方式と清算方式で課税関係は大きく異なる可能性があるので注意…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,373,107 アクセス

ページ上部へ戻る