閉じる
閉じる
閉じる
  1. 非財務情報開示強化に向けた動向
  2. 監査法人ハイビスカスに対する行政処分等を勧告
  3. 借入暗号資産の時価評価による評価損計上は可能?
  4. 賃上げ税制、宣言未達成でも適用の適否に影響なし
  5. 四半期報告書が廃止されても中間監査の復活はないようです
  6. 受取配当等益金不算入制度で多い誤りとは?
  7. メール送信する請求書ドラフトは電帳法対象外を応用すると…
  8. 四半期開示は結局どうなる?
  9. 取締役会議事録に記載しなければならない事項
  10. 意見不表明は極めて例外的な状況のみに許容される
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

普通預金を受け取るまでの期間に行った課税仕入れは全て「課税売上げにのみ要するもの」か?

預金の利息だけなら全額仕入控除できる?-消費税95%ルール見直し”というエントリで、普通預金しか非課税売上が存在せず、課税売上割合が99.99%であったとしても全額を仕入税額控除とすることはできないというQ&Aが税務通信に記載されていたと書きました。

これに関連する記事が2011年12月19日号の税務通信に掲載されていたので紹介します。

今回の記事は、普通預金の利払いは通常年2回であることから、普通預金を受け取るまでの期間に行った課税仕入れは全て「課税売上げにのみ要するもの」と区分して問題ないのかとの疑問が実務家から寄せられたということに対する内容です。

結論としては、「預金の支払いが行われるまでの期間において非課税売上はないとして課税仕入れの用途区分を行うことはできないものと考えられる」とされています。
理由は、「預金利息は、金融機関等に金銭を一定期間預け入れることによって支払われるものであり、その預け入れ期間を通じて資産の譲渡等の対価が支払われるというものである」ためです。

実務家から疑問が寄せられるというのは、普通預金の利息しか非課税売上がないにも関わらず、控除できない部分が生じてしまうのはやはり納得できないという考え方が根底にあるためだと考えられます。
つまり、非課税売上が普通預金の利息しかないような場合、普通預金に対する経費というものはないので全額仕入税額控除とれるはずだという見解です。

心情的には非課税売上が普通預金の利息しかない場合くらいは見逃してあげてもいいのではないかという気がしますが、理論的にはやはり厳しいように思います。
理由としては、表面上普通預金に対する経費はないように見えますが、普通預金の増減は企業活動全体の結果として生じるものであり、会社全体の業務を担うような部門が存在するのが一般的である以上、課税売上割合が100%でない限り課税仕入れには非課税売上に対応する部分も含まれているはずだと言われてしまえばそれを否定するのは難しいと考えられるためです。

実務上の煩雑さ等を勘案して、税務当局から通達等でも出されない限り、課税売上が普通預金の利息だけだとしても全額仕入税額控除をとるというのはリスクがあるように思います。

日々成長。

 

関連記事

  1. 消費税(その1)-平成23年税制改正復習

  2. 平成24年税制改正(その1)-法人税及び租税特別措置法

  3. 終身払いのがん保険の節税が不可能になりそうです

  4. クラウド導入のカスタイズ費用の税務上の取扱い

  5. 税務上の「のれん」とは?(その2)

  6. 第1四半期のCF計算書の開示状況-開示をやめたのは3社




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,981,484 アクセス
ページ上部へ戻る