閉じる
閉じる
閉じる
  1. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  2. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  3. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  4. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  5. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  6. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  7. 光通信株式会社と株式会社光通信
  8. 株式需給緩衝信託の会計処理
  9. 非財務情報開示強化に向けた動向
  10. 監査法人ハイビスカスに対する行政処分等を勧告
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

東京建物の業績予想修正もオリンパス・大王の影響か?

2011年12月12日に東京建物は、従来予想の経常利益150億円(当期利益60億円)から経常損失120億円(当期損失720億円)への業績予想の修正を発表しました。

変動額は経常損益ベースで270億円、最終損益ベースでは780億円となっています。

同日付で発表されている「営業損失および特別損失の計上に関するお知らせ」によると、
①「保有する開発用不動産および匿名組合出資等のうち、現在の事業環境および今後の見通しを踏まえ、収益性が低下すると見込まれるものについて、たな卸資産評価損および匿名組合損失等を計上する予定」として、営業損失損失計上額が約130億円

②「当社および連結子会社の保有する固定資産および投資有価証券等(特別目的会社への出資等)のうち、現在の事業環境および今後の見通しを踏まえ、収益性が著しく低下すると見込まれるものについて、減損損失および投資有価証券評価損等を計上する予定」として、特別損失計上額が約650億円

とのことです。

東京建物は12月決算なので、期末の処理として上記のような損失を計上したということも理解できなくはありませんが、当初利益予想が一転大幅な損失となる位の影響の話なので、「現在の事業環境および今後の見通しを踏まえ」というのであれば、もう少し早くわかっていたのではないかと感じてしまうのは私だけでしょうか。

なんとか減損を先延ばししてきた会社がオリンパス等の一件で改心したのか、なんとなく怪しいと思いつつ減損をしないという会社の方針を許容してきた監査法人がオリンパスあるいは大王の件で態度を硬化させたのか、そんな想像をついしてしまいます。

ちなみに同社の監査法人は新日本監査法人でした。

本当のところ何があったのかが気になります。

日々成長

関連記事

  1. キャッシュ・フロー計算書における為替差損益の取扱い

  2. 平成25年3月期有価証券証券報告書の留意点(その3)-財務情報

  3. 富士フイルムホールディングスが会計監査人の交代を正式に公表

  4. 「比較情報の取扱いに関する研究報告(公開草案)」が公表されました…

  5. どうなるSOX?

  6. 今さらですが金商法193条の3って何だろう・・・




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,071,702 アクセス
ページ上部へ戻る