閉じる
閉じる
閉じる
  1. 特例措置の雇用調整助成金の益金算入時期
  2. 新型コロナウイルス感染拡大により本社移転件数は増加している?
  3. 在宅勤務にみなし労働時間制を適用できるか
  4. 2021年4月1日から総額表示への切替えはそれほど厳格に求められないら…
  5. 2020年のIPOは13年ぶりの高水準
  6. 国税庁から在宅勤務にかかる費用負担等に関すFAQが公表されました
  7. 棚卸立会もリモートで実施可能?
  8. 令和2年分の給与支払報告書は前倒しで提出したほうがよいらしい
  9. 改正会社法施行日前に取締役の報酬等の決定方針を決議する必要があるそうで…
  10. 市場区分の見直しに向けた上場制度整備-第二次改正事項が公表
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

東京建物の業績予想修正もオリンパス・大王の影響か?

2011年12月12日に東京建物は、従来予想の経常利益150億円(当期利益60億円)から経常損失120億円(当期損失720億円)への業績予想の修正を発表しました。

変動額は経常損益ベースで270億円、最終損益ベースでは780億円となっています。

同日付で発表されている「営業損失および特別損失の計上に関するお知らせ」によると、
①「保有する開発用不動産および匿名組合出資等のうち、現在の事業環境および今後の見通しを踏まえ、収益性が低下すると見込まれるものについて、たな卸資産評価損および匿名組合損失等を計上する予定」として、営業損失損失計上額が約130億円

②「当社および連結子会社の保有する固定資産および投資有価証券等(特別目的会社への出資等)のうち、現在の事業環境および今後の見通しを踏まえ、収益性が著しく低下すると見込まれるものについて、減損損失および投資有価証券評価損等を計上する予定」として、特別損失計上額が約650億円

とのことです。

東京建物は12月決算なので、期末の処理として上記のような損失を計上したということも理解できなくはありませんが、当初利益予想が一転大幅な損失となる位の影響の話なので、「現在の事業環境および今後の見通しを踏まえ」というのであれば、もう少し早くわかっていたのではないかと感じてしまうのは私だけでしょうか。

なんとか減損を先延ばししてきた会社がオリンパス等の一件で改心したのか、なんとなく怪しいと思いつつ減損をしないという会社の方針を許容してきた監査法人がオリンパスあるいは大王の件で態度を硬化させたのか、そんな想像をついしてしまいます。

ちなみに同社の監査法人は新日本監査法人でした。

本当のところ何があったのかが気になります。

日々成長

関連記事

  1. 貸倒実績ゼロだった会社で、主要取引先が倒産したら貸引の繰入率はど…

  2. 不正リスク対応基準の公表-適用は平成26年3月期から(その2)

  3. ゴルフ会員権の処理(その3)ー預託金会員制ゴルフ会員権評価損の法…

  4. 過年度遡及修正の開示例-1Q四半期報告書より

  5. 満期保有目的債券の減損処理-東京電力の社債は瀬戸際?

  6. 無対価吸収分割の会計処理-100%子会社から100%子会社

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,581,742 アクセス

ページ上部へ戻る