閉じる
閉じる
閉じる
  1. ムゲンエステート、消費税をめぐる裁判で上告を断念
  2. 研究開発税制の自社利用ソフトへの適用拡大
  3. 2021年2月期の小売業・サービス業のコロナ影響収束見込
  4. 公益財団法人への自己株の低額割当が散見される?
  5. 2021年3月期有価証券報告書、金融庁レビューの重点テーマ審査は?
  6. 在宅勤務時の残業食事代の課税関係
  7. 名義変更保険の節税が不可能になるようです
  8. ワーケーション旅費の税務上の取扱い
  9. 2020年12月期KAMの早期適用は8社
  10. 2021年3月期における法人税の誤りやすいポイントとは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2011年の新規上場の状況-予定では36社

日興アセットマネジメントが15日に予定していた株式の新規上場を延期する方針だそうです。1株の売り出し価格は840円を想定し、住友信託が保有する日興アセットの株式を約3割売り出し、約480億円を得る計画でしたが、主幹事証券が国内外の機関投資家に需要調査を実施したところ「売り出し価格が高い」との声が出たようです。価格を下げれば売却益が減少してしまうため、市場の回復を待つこととしたとのことです。

11月下旬にパソコンのトラブルサポートなどを手がけるキューアンドエーがジャスダック市場への上場延期を発表した上、大型銘柄の日興アセットマネジメントが上場を延期したことによってIPO市場が再び冷え込みそうな感じです。

2011年に上場した会社を調べたところ12月に上場予定の会社を含めて以下の36社(うち12月予定10社)でした。

12月にこれから上場予定の会社を除いた26社のうち、12月2日の終値が公募価格を上回っているのは、わずか8社でした。もちろん市場自体が冷え込んでいるということもありますが、市場別にみるとジャスダックが16社、マザーズが11社となっており、新興市場と言われる上場会社が36社の75%を占めることからすると寂しい状況といえます。

主幹事証券別にみると、野村が12社でトップですが、大和CMも11社でほとんど差はありません。あとは「みずほ」が4社、三菱UFJと日興が3社となっています。
ちなみに、12月2日の終値が公募価格を上回っている8社の主幹事をみると大和CMが4社、野村が3社、SMBCフレンド1社となっています。取扱数が多いため大和CMおよび野村が多いのは当然とも言えますが、やはり優良な案件を多く抱えているということではないかと思います。

オリンパスや大王製紙の一件もあり、そもそも株式市場の状況がよくない上、上場審査は厳しくなることが予想され、IPOを考えている会社には悩ましい状況と言えそうです。

日々成長

 

関連記事

  1. 包括利益の表示に関する会計基準の復習(設例3)

  2. 2018年IPO会社の監査報酬動向など

  3. 海外に預金口座を開設するには?

  4. 資産除去債務の簡便法で割引を行っている事例

  5. SBI追跡記事-FACTA2012年8月号

  6. 2012年3月期の決算短信における自由記載方式採用は6社

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,964,292 アクセス
ページ上部へ戻る