閉じる
閉じる
閉じる
  1. 市場再編前にとりあえず市場変更する会社は多いのか?
  2. 消費税総額表示義務の確認(2021年4月1日以降)
  3. 学生支援機構による「奨学金返還支援(代理返還)」は直接返済で給与課税さ…
  4. 東証-総会3週間前より前に招集通知等を電磁的方法により提供する努力義務…
  5. 株式評価損の過年度否認額を判断基準変更時に損金算入できる可能性
  6. 2021年6月開催よりバーチャルオンリー株主総会が可能に
  7. 2022年1月1日より傷病手当金の支給期間が通算化されるようになりそう…
  8. 通勤手当 一定の合理性をもって支給すれば按分計算しなくても非課税
  9. 東証一部上場企業の72.4%が英文開示を実施
  10. 改正会社法はクローバック条項導入社数を増加させるか?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

「平成24年以降の公認会計士試験合格者数のあり方について」-金融庁発表

2012年1月5日付で金融庁から「平成24年以降の公認会計士試験合格者数のあり方について」という文書が発表されました。

非常に短い内容ですが、金融庁の考えとして以下の内容となっています。

(金融庁HPより)

要は、来年の試験の合格者は減らせという内容です。会計士業界に身をおいていると、この計画性がない感じに慣れてしまっていますが、普通の感覚でいえばいいかげん学習しろよ!という感じではないかと思います。
ここまで書くのであれば「来年の合格者数はXXX人」とすべきぐらいに明確な基準を明示すべきではないかと思います。

試験制度を改革し合格しやすい方向に変更してきたにもかかわらず、この期に及んで合格者数を絞るというのはかなり矛盾した対応です。そもそも合格者数を増やせば一般企業に合格者が就職していくと想定していたように思うのですが、それは大きな間違いです。
そもそも一般企業の採用において、会計士試験に合格しているということが採用の決め手になることはほとんどないように感じますが、試験制度を考えている方々は会計士試験に受かれば一般事業会社で合格者の採用が増えると考えているとしか思えません。

就職先を増やしたいのであれば、これからの会計士試験にIFRSを必須にして、会計基準としてIFRSの採用を強行すれば一時的にまたブームがやってくるのではないでしょうか。その際に、調子に乗って合格者数を増やさないということを忘れなければ、ある程度の消化が見込まれます。

日々成長

 

 

関連記事

  1. グループ法人税(その5)-繰延譲渡損益の実現(続き)

  2. KAM導入の監査基準改訂案が了承されたそうです

  3. 現物配当の会計処理

  4. 有償発行ストック・オプションの事例比較

  5. 広がる自主的な上場廃止

  6. 貯蔵品と最終仕入原価法

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,721,324 アクセス
ページ上部へ戻る