閉じる
閉じる
閉じる
  1. 国税庁から在宅勤務にかかる費用負担等に関すFAQが公表されました
  2. 棚卸立会もリモートで実施可能?
  3. 令和2年分の給与支払報告書は前倒しで提出したほうがよいらしい
  4. 改正会社法施行日前に取締役の報酬等の決定方針を決議する必要があるそうで…
  5. 市場区分の見直しに向けた上場制度整備-第二次改正事項が公表
  6. 2020年IPOは93社-監査法人別の社数の傾向に変動あり
  7. テレワーク勤務解除に労働契約上の根拠は必要か
  8. 2020年経営財務誌が選ぶ5大ニュースとは?
  9. スキャナ保存制度の抜本改革を確認(令和3年度税制改正大綱)
  10. 無免許運転により事故を起こした場合に健康保険は使える?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

常勤監査役はどこから常勤?

会社法390条3項で、「監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定しなければならない。」と定められており、監査役会設置会社では「常勤監査役」選任することが必要となります。

ここで、「常勤」とは何かが問題となりますが、会社法上は常勤監査役の定義をおいていません。会社法関連の書籍を調べてみたところ「他に常勤の仕事がなく、会社の営業時間中原則としてその会社の監査役の職務に専念する者」というような定義がなされていました。

「常勤」ですから、常識的に考えれば、上記のような定義が妥当といえます。

ところが、未上場の監査役会設置会社などでは、報酬等の関係もありフルタイムでいてくれなくてもいいというケースもあったりします。
このような時に、「常勤」は週3日でもいいのか?というような話題が浮上しますが、上記のとおり「常勤」が何かを常識的に考えると、週休2日の会社であれば週5日いるのが常勤監査役ということになります。

しかしながら、そもそも監査役は取締役の職務の執行を監督する機関で、会社と委任関係にあるわけですから、その職務を適切に遂行できる限りにおいては、週何日というのはあまり重要ではないように思います。
常勤監査役を選任するのが求められているのは監査役会設置会社なので、監査役が常勤を「3日」でよいと考えるのであればそれでもいいのではないかと思います。ただし、監査役の機能を十分に果たせなかった時に、責任を取らなければならない可能性が高まることは覚悟しておく必要があると思います。

ただし、さすがに「常勤監査役」が他の会社の代表取締役であるというのは無理があるので、このような場合は、どちらかを辞任する必要があると考えられます。

日々成長

関連記事

  1. 包括利益の表示に関する会計基準の復習(設例3)

  2. 改正会社法で導入される多重代表訴訟とは?

  3. 企業財務会計士とは?

  4. 自動車を購入した時の取得原価の範囲

  5. 2020年3月決算会社-上場10社程度が継続会開催方針を決定

  6. オリンパス第三者委員会の報告書-監査法人の責任は(その2)?

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,545,279 アクセス

ページ上部へ戻る