閉じる
閉じる
閉じる
  1. ハイアス・アンド・カンパニー、過去6期の訂正財務諸表にあずさ監査法人が…
  2. 基本手当(雇用保険)の給付制限期間の短縮(2020年10月1日以降離職…
  3. 有報のテキストマイニングによるとESGとSDGs関する記載が増加してい…
  4. 総額表示義務特例が今年度末で期限切れ
  5. 感染対策徹底で10月以降税務調査が本格化?
  6. 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」が公…
  7. 東証1部上場会社、指名委員会設置が5割超へ
  8. 在宅勤務手当等の支給増で所得拡大促進税制適用可となる可能性?
  9. ADワークス社-マンション販売仕入税額控除否認問題で勝訴
  10. 2020年年末調整に関係する改正事項
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

4要件を満たせば引当金を計上できる?

引当金を計上しようとする場合4要件を満たす必要があると言われています。

企業会計原則注解18に述べられている要件で以下の4つです。

①将来の特定の費用または損失であること

②発生が当期以前の事象に起因していること

③発生の可能性が高いこと

④金額を合理的に見積もることができること

4要件、4要件と言われるのでこの要件が頭に刷り込まれているわけですが、それではこの4要件を満たしていれば引当金の計上が認められるのでしょうか?

引当金の場合、従来から計上されているものだったり、特殊な事情によって計上される事業構造改革引当金(リストラ引当金)のようなものであっても、事例として散見されるものだったりするので、検討の中心は「計上できるかどうか」よりも「計上額をいくらにすべきか」であることが多いように思います。

日本基準ではリストラ引当金について注解18以上の定めはないと思いますが、割増退職金なども含めて計上が認められているようです。IFRSや米国基準ではリストラ引当金についても定めがあって、例えばIFRSでは正式な計画があって、計画が周知されていることなどが要件として挙げられています。

そこで、例えば、以下のような状況にあったとします。

・当期中に来期の広告枠の契約を締結した

・広告料は決定している

・この契約は解除できない

さて、上記の要件を、引当金の4要件にあてはめてみると、

①来期の広告料という将来の特定の費用である

②将来の広告料が発生するのは今期に契約を締結したことに起因する

③契約は解除不能のため間違いなく費用は発生する

④金額も決まっている

よって、4要件をすべて満たすわけですが、当然ながらこの場合、引当金計上は認められません。

何故かといえば、引当金として計上が認められるためには、上記の4要件を満たしたうえで、かつ、当期の負担に属する金額」が当期の費用又は損失として計上されることになるためです。

上記の場合、将来広告料が発生することが確実で金額が分かっていたとしても役務の提供を受けるのは来期なので当期の負担に帰属する金額は0ということになるわけです。

当たり前のことなのですが、4要件にばかり気をとられて忘れがちな点であるような気がします。

しかしながら、この点は非常に重要で、例えば、リストラ引当金としてどこまでの費用の計上を認める(あるいは計上すべきか)についても、4要件を満たすかに気をとられていると当期の負担に属する費用あるいは損失でないものまで引当金として計上してしまうことになる可能性があります。

割増退職金については、従来の勤続期間に対する退職金のプラスアルファというものであるので当期(以前)の負担に帰属するものと考えられます。一方で、例えばリストラにより配置転換を行う場合に、配置転換にかかる従業員の教育費用などについては当期(以前)の負担に帰属するものとは考えらえませんので引当金に含めることはできないと考えられます。

引当金の4要件以前に、発生主義などの一般原則があるので4要件と言われるのだと思いますが、この際引当金の5要件として覚えておいたほうが役に立つのではないかと思います。

日々成長

 

関連記事

  1. 未適用の会計基準等の注記-平成24年3月期事例

  2. 売却を前提とした組織再編は共通支配下の取引となるか?

  3. グループ法人税(その1)-概要

  4. 四半期報告書におけるCF計算書の任意開示動向-第2四半期は開示が…

  5. 計算書類の追加情報は強制or任意?-期末日満期手形は開示が必要か…

  6. 過年度遡及修正と申告書の添付書類

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,164,268 アクセス

ページ上部へ戻る