閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2021年3月期における法人税の誤りやすいポイントとは?
  2. 定年再雇用時の有給休暇付与日数はリセットされる?
  3. 役員賞与の支給順序変更も事前確定給与として損金算入可能
  4. カタログの「総額表示」対応
  5. 会計監査人の異動の適時開示-評価基準等の内容を示す事例がでてきているそ…
  6. 所得拡大促進税制の適用判定における雇用調整助成金の益金算入時期に要注意…
  7. D&O保険、「会社補償支払特約」の付保状況を要確認
  8. 経団連の会社法各種書類のひな形が改訂されました
  9. バーチャルオンリー型株主総会の特例等が国会へ
  10. 減資による中小税制適用の否認リスクは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

終身払いのがん保険の節税が不可能になりそうです

法人契約のがん保険については、終身タイプで解約返戻金があっても終身払いであれば全額損金算入できるので節税目的で利用されているケースがあります。

がん保険は終身タイプであっても終身払いであれば全額損金算入できると最初に聞いたときは、そんなはずはないと思いましたが、国税庁HPの法人税法の質疑応答事例に以下のように記載されており、確かに終身払いの場合は全額損金算入が可能とされています。

——————————————————————————–
法人契約のがん保険(終身保障タイプ)及び医療保険(終身保障タイプ)の保険料の取扱いについて

【照会要旨】

法人契約のがん保険(終身保障タイプ)及び医療保険(終身保障タイプ)の保険料の取扱いはどのようになるのでしょうか。

【回答要旨】

法人契約のがん保険(終身保障タイプ)及び医療保険(終身保障タイプ)の保険料の取扱い(以下、特にがん保険と医療保険とを区別しない限り、両者を総称したものを「がん保険」といいます。)については、次のとおり取り扱って差し支えありません。

(1) 保険期間が終身で、保険料の払込期間が終身のがん保険は、払込の都度損金算入する。

———————————————————————————-

なお、払込期間が有期タイプの場合は以下の算式で資産計上される金額と損金算入できる金額が計算されるとされています。

この終身払いのがん保険の取扱いについての改正案が2012年2月29日に国税庁から公表され、3月29日までが意見募集期間とされています。

要は、終身払いのがん保険についても全額損金算入を認めないという方向での改正案です

そもそも最初にがん保険だけ全額損金算入が認められていたのは、上記の取扱いが定められた当時は、「保険料に含まれる前払保険料の割合が低率であり、かつ、保険期間の終了に際して支払う保険金がないこと」が理由であったとされています。

今回の改正案は「上記法令解釈通達の発遣後10年余を経過し、保険会社各社の商品設計の多様化等により、がん保険の保険料に含まれる前払保険料の割合及び解約返戻金の割合にも変化が見られることから、その実態に応じて取扱いの見直しを行うもの」だそうです。

確かに解約返戻金の率は数年である程度の水準になるものが多いので、そういわれてしまうと何とも言えませんが・・・・

そうなると、今までの契約はどうなるの?ということが気になりますが、この点については、改正案の概要(1)上記法令解釈通達の対象とする保険契約の範囲の改正において「ただし、平成○年○月○日前の契約に係る「がん保険」の保険料については、なお従前の例によります。」とされているので、改正前の契約は従来通り全額損金算入が可能となるようです

「平成○年○月○日」という部分が過去に遡ることがないとすれば、節税を考えるのであれば今のうちに検討する価値はありそうです。

最後に、改正案通りの改正が行われた場合の終身払いのがん保険の保険料の具体的な取扱いについて確認しておきます。

①前払期間

この期間に支払われた保険料は1/2を資産計上する必要があります。

前払期間とは、(105歳-保険加入時の年齢)×50%に相当する期間です。例えば加入時の年齢が35歳であれば、(105-35)×50%=35年となります。

②前払期間経過後の期間

前払期間経過後の期間に支払った保険料は全額損金算入が認められます。といっても上記の加入時の年齢35歳の例で考えれば70歳以降の保険料なので、ほとんど該当することはないように思います。

また、前払期間で資産計上された金額は以下の算式に従い取り崩され、損金算入が認められるとされています。


おそらくこのまま改正されてしまうと予想され、残念です。

日々成長

関連記事

  1. 小規模企業共済制度の改正

  2. 接待交際の50%損金算入の延長は要望されず

  3. そろそろ確定申告の期限です

  4. 新金融証券税制における上場株式等・非上場株式等の税務上の取扱い

  5. 平成28年税制改正に伴う外形標準超過税率対応状況(4/1更新)

  6. 税制適格ストックオプションの行使期間は延長できる?

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,867,249 アクセス
ページ上部へ戻る