閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2021年3月期における法人税の誤りやすいポイントとは?
  2. 定年再雇用時の有給休暇付与日数はリセットされる?
  3. 役員賞与の支給順序変更も事前確定給与として損金算入可能
  4. カタログの「総額表示」対応
  5. 会計監査人の異動の適時開示-評価基準等の内容を示す事例がでてきているそ…
  6. 所得拡大促進税制の適用判定における雇用調整助成金の益金算入時期に要注意…
  7. D&O保険、「会社補償支払特約」の付保状況を要確認
  8. 経団連の会社法各種書類のひな形が改訂されました
  9. バーチャルオンリー型株主総会の特例等が国会へ
  10. 減資による中小税制適用の否認リスクは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

「未収還付法人税等」は独立掲記必要か?

諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い(監査・保証実務委員会報告第63号)の④追徴税額(利子税を除く加算税を含む)及び還付税額のでは以下のように述べられています。

『還付されることが確定しているもの及び還付額を合理的に見積もることが可能な還付税額のうち未収額については、重要性が乏しいと認められる場合を除き、「未収還付法人税等」等、その内容を示す適当な科目で表示する。』

さて、ここで「重要性が乏しいと認められる場合」、逆に言えば重要性がある場合はどのように考えるのかが問題となります。

財規上「未払法人税等」は独立掲記項目(財規49条七)とされていることから、未収になった場合であっても独立掲記するのが原則だとも考えらえます。
しかしながら、原則として独立掲記が必要とされるのであれば、財規上「未収還付法人税等」が区分掲記すべき項目として明示されているはずなので、原則として独立掲記が必要とはならないと考えられます。

「未収還付法人税等」が独立掲記されない場合には、一般的には「未収入金」に含めて計上されていることが多いと思います。
財規上は「未収入金」も独立掲記項目ではありませんので、基本的には「その他」として表示されることになりますが、総資産の1/100を超える場合には、「未収入金」として独立掲記する必要があります(財規19条)。

つまり、流動資産の「その他」項目については、総資産の1/100を超えるかどうかが重要性の基準となっています。
とすると、「未収還付法人税等」を独立掲記すべきかどうかについても、「未収還付法人税等」が総資産の1/100を超える場合には、「未収還付法人税等」として独立掲記が必要となると考えるのが妥当だと思います。

仮に、「未収還付法人税等」だけでは総資産の1/100以下であるものの、他の未収入金と合計すると総資産の1/100を超える場合には「未収還付法人税等」も含んだ合計額を「未収入金」として開示することになると考えられます。

この考え方が正しいとするならば、従来は「表示方法の変更」で記載している会社があるのではないかと思い検索してみたところ、該当する会社がそれなりにヒットしました。
例えば、これは連結ベースですが、サッポロホールディング(株)では以下のように記載されていました。

もう一つは、逆に重要性が増したため区分掲記している事例として、(株)トーカイでは以下のように記載されていました。

以上のことからすると、基本的な考え方は上記のとおりでよさそうです。

日々成長


関連記事

  1. 富士フイルムホールディングスが子会社の不正会計の疑いで決算発表延…

  2. 関連当事者に対する債権に貸倒引当金を設定したら・・・

  3. 包括利益の表示に関する会計基準の復習(設例3)

  4. 経理でテレワークの実施率はどれくらい?(最終結果)

  5. 英国監査法人Big4でのパートナー解雇状況とは?

  6. 在外子会社の使用権資産のBS表示科目

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,867,249 アクセス
ページ上部へ戻る