閉じる
閉じる
閉じる
  1. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  2. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  3. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  4. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  5. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  6. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  7. 光通信株式会社と株式会社光通信
  8. 株式需給緩衝信託の会計処理
  9. 非財務情報開示強化に向けた動向
  10. 監査法人ハイビスカスに対する行政処分等を勧告
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

株主総会前の有価証券報告書提出

随分前に株主総会前に有価証券報告書の提出ができるようになったという話を何かで読んだ記憶がありますが、経営財務3067号(2012年6月4日)に「総会前の有報提出広がらず」という記事が掲載されていました。

株主総会前の有価証券報告書提出は平成21年12月31日以後に終了する事業年度より可能となっており、平成22年3月期では14社,23年3月期では18社が実施したとされています。また、今期は20社が予定されているとのことです。

確かに「少しずつ実施企業は増えている」ようですが、増えているというのに気が引ける程度の増加となっています。

平成24年3月期の有価証券報告書を株主総会前に提出することを予定している会社の一覧が掲載されていたので、そのうちいくつかを紹介しておくと、

・カゴメ

・大阪証券取引所

・ヤフー

・松井証券

・ライフネット生命保険

・ヤマトホールディングス

などが、該当します。

総会前の有報提出は、議決権行使に有用な情報を株主・投資家に提供することなどを目的とする?とのことですが、平成24年3月期の有価証券報告書を総会前に提出することが予定されている20社のうち、ヤフーを含む6社が総会の前日の提出を予定しているとのことです。

前日であっても、意味がないとはいいませんが、有価証券報告書から議決権行使に有用な情報を把握して考慮するという期間として1日ではあまり意味がないように思います。

上記の6社を除くと、総会の2日前の提出を予定している会社が1社ある他は、概ね4日以上前が予定されており、4日程度あればそれなりに検討する時間が確保されているといえそうです。
総会と有価証券報告書の差が一番大きいのは滋賀銀行で総会の15日前となっています。このタイミングで有価証券報告書を提出しようとすると相当大変だと思いますが、招集通知が送付されてくるくらいのタイミングで有価証券報告書が提出されていれば、投資家にとっての有用性は高いと評価できます。

今後もあまり流行らないとは思いますが、やるなら1週間前位をめざすのがよいのではないでしょうか。

日々成長

関連記事

  1. 「過年度遡及会計基準適用後の連結財務諸表及び財務諸表の作成にあた…

  2. 基準が公表されたら発行を中止する前提で有償ストック・オプションを…

  3. 資産除去債務の簡便法で割引を行っている事例

  4. 定率法から定額法へ減価償却方法を変更する会社が急増

  5. 「親会社の親会社」は関連当事者に該当しない?

  6. 粉飾決算をめぐり監査法人に約6億円の損害賠償-プロデュース社事件…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,071,865 アクセス
ページ上部へ戻る