閉じる
閉じる
閉じる
  1. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  2. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  3. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  4. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  5. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  6. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  7. 光通信株式会社と株式会社光通信
  8. 株式需給緩衝信託の会計処理
  9. 非財務情報開示強化に向けた動向
  10. 監査法人ハイビスカスに対する行政処分等を勧告
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2012年上期のIPOは17社

早いもので2012年も既に半分が経過してしまいましたが、2012年上期の新規上場企業は17社となりました。

17社中13社において、初値が公募価格を上回っており、IPO市場に活気が戻ってきたという見方もあるようです。しかしながら、「公募価格」はいってみれば、単なる予想値にすぎませんので、初値が公募価格を下回る状況が散見されてきたので、保守的に公募価格を設定すれば、初値が公募価格を上回っても何ら不思議ではないのではないかと思います。

そこで、上期に上場した17社について、直近(2012年7月13日)の株価と初値・公募価格を比較してみました。
すると以下のようになっていました。

初値と比較すると直近の株価が初値を上回っているのが8社、下回っているのが9社となっています。
まだ最長でも上場してから4か月程度しか経過していないため、なんとも言えませんが、1年後に初値を上回る株価をつけている会社がどれくらいあるかが問題です。

単にマネーゲームとして株価が乱高下するのではなく、上場後も株価が順調に上がっていくというような新規上場会社が登場することが重要では ないかと思います。

主幹事証券で見ると、野村証券と大和証券がそれぞれ5社ずつとなっています。大和証券ががんばっているというところでしょうか。
また、監査法人はトーマツが6社と目立っています。

個々の案件には目を通していませんが、上記の17社で個人的に気になるのは、北の達人コーポレーションです。
初値が公募価格を下回ったにもかかわらず、直近の株価は初値の約2.5倍、公募価格と比較しても約2倍となっており、市場が札幌、主幹事が日本アジア証券会社、監査法人が清明となんだか興味を魅かれます・・・

日々成長

関連記事

  1. 欧州で導入される監査事務所のローテーション制度とは?

  2. 2013年3月期決算の留意点(その1)

  3. グループ法人税(その4)-繰延譲渡損益の実現

  4. すこし違った角度からオリンパスを見てみよう

  5. 海外に預金口座を開設するには?

  6. 法務省、会社計算規則の一部改正案を公表




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,071,940 アクセス
ページ上部へ戻る