閉じる
閉じる
閉じる
  1. 短期前払費用特例適用の留意点
  2. 会計監査人の異動は209件-2021年度モニタリングレポート
  3. 執行役員から社長選出の定款変更が否決された株主総会事例
  4. 電子取引制度、保存要件未充足で青色申告取消になる?
  5. 2021年3月期有報、KAMなしは119社
  6. 社会保険等で引き続き押印が必要な手続きは何?
  7. 2020年4月~2021年6月に61社が減資関連の適時開示を実施
  8. 電子取引制度-Excel台帳でも検索要件を満たせるようです
  9. 低解約返戻保険等の改正所得税改正通達が公表されました
  10. 中小企業経営資源集約化税制、DDが適用要件
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

ソフトウェアの有姿除却(税務)は可能か

ソフトウェアの除却については”ソフトウェアの有姿除却(会計)”というエントリで会計上の取り扱いは書いたので、今回は税務上の取扱いについて確認します。

法人税法基本通達7-7-2の2では、ソフトウェアの有姿除却について以下のように述べられています。

(ソフトウエアの除却)

7-7-2の2 ソフトウエアにつき物理的な除却、廃棄、消滅等がない場合であっても、次に掲げるように当該ソフトウエアを今後事業の用に供しないことが明らかな事実があるときは、当該ソフトウエアの帳簿価額(処分見込価額がある場合には、これを控除した残額)を当該事実が生じた日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。(平12年課法2-19「九」により追加)

(1) 自社利用のソフトウエアについて、そのソフトウエアによるデータ処理の対象となる業務が廃止され、当該ソフトウエアを利用しなくなったことが明らかな場合、又はハードウエアやオペレーティングシステムの変更等によって他のソフトウエアを利用することになり、従来のソフトウエアを利用しなくなったことが明らかな場合

(2)バージョンアップ等により、今後、販売を行わないことが社内りん議書、販売流通業者への通知文書等で明らかな場合

上記では、明確に「物理的な除却、廃棄、消滅等がない場合であっても」と記載されていますので、税務上も有姿除却は可能となっています。また上記(2)からすると、除却の経緯を説明できる資料の保存が必要となります。

販売していたものの販売を中止するというようなケースは比較的わかり易く、上記のような販売流通業者への通知などもあると思います。

困るのは、開発途上のソフトウェアを除却したい場合です。例えば、A社でシステムの開発を進めていたところ意図した途中で問題が発生して開発が頓挫し、その後B社で同様のシステムを開発することになったような場合です。
このような場合、A社での作業が全くB社の開発に役に立たないのであれば、躊躇することなく除却することができますが、開発工数を削減するためA社の作業の一部がB社の開発に引き継がれるような場合は、A社の開発で資産計上されていた部分を全額除却損として計上するのは難しいと考えられます。

このような場合に、引き継がれる分の資産計上分が明確に算出できれば対応しやすいですが、必ずしもそのような対応が可能な資料がないことも考えられます。先方からの見積書や契約書で作業別にどれくらい細かく記載されているか次第ということになってしまいますが、詳細な記載がない場合には、後で除却損が否認される可能性を考慮して資産計上とすべき金額を大きく残すという判断が無難ということになってしまします。

一方で、会計上は資産性がない部分は残すなというスタンスで判断されますので、会計と税務の観点で経理担当者は頭を悩ませることになります。会計上、資産性が疑わしいものを費用(損失)計上することに対しては比較的認められやすいので、会計上は除却損を計上し、税務上は加算するというのがありがちな結論となります。

万一開発に失敗した際に、税務上不利益を被らないようにするという観点からも見積書や契約書の記載内容に注意が必要となると考えられます。ERPの導入は、金額も大きくなりがちで、かつ思うように機能しないという事例もあるので、特に注意が必要ではないかと思います。

日々成長

関連記事

  1. 連結納税の税効果(その3)

  2. オリンパス株を減損したら、減損損失は損金算入できる?

  3. 事業税の超過税率、神奈川と兵庫は9月に議会へ上程されるとのことで…

  4. 電子申告義務化は平成32年4月1日以後開始事業年度から

  5. 100万円未満の美術品の償却資産申告-3月決算法人は平成28年度…

  6. 合理的見積計上による損金経理も可能-控除対象外消費税

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,284,132 アクセス
ページ上部へ戻る