閉じる
閉じる
閉じる
  1. リース基準・・・参考人より日本の不動産賃貸借の特殊性に考慮が望まれると…
  2. 管理監督者に深夜割増手当を支給していないが8.9%
  3. DESを巡る税賠訴訟、高裁でも税理士法人に3億円の賠償命令
  4. 複数の業界団体から四半期開示にかかる意見書等が提出されているそうです
  5. 時価の算定に関する会計基準(その3)
  6. のれんの償却期間は基本的に10年が上限になる?
  7. 収益認識会計基準の早期適用新たに8社が開示
  8. フリンジベネフィット開示に変化の兆しがあるらしい
  9. 時価の算定に関する会計基準(その2)
  10. 全額損金算入タイプから払済保険への変更も洗替処理が必要
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

中小企業金融円滑化法利用後の倒産件数がさらに加速しています

2012年9月10日に帝国データバンクが発表したデータによれば、8月の金融円滑化法利用後倒産件数が、過去最高であった7月をさらに上回る結果となったとのことです。

中小企業金融円滑化法の終焉に向けて銀行側も動きだしているようです“という前月のエントリで作成した表を更新すると、以下のような推移となっています。

帝国データバンクのレポートでは以下のように述べられています。

8月の「金融円滑化法利用後倒産」は45件判明し、前月(41件)を4件上回り過去最多となった。2ヵ月連続で過去最多を更新したことは、同法終了後を見据えた動きが活発になってきた証である。実際に「金融円滑化法が終了すれば借入金の返済負担が増加する。それを見越して民事再生法の適用を申請することに決めた」として倒産した企業も出現した。東京商工会議所が8月27日に公表した「中小企業金融に関するアンケート調査結果」によると、同法による中小企業の経営改善について5割強の金融機関がその効果を認めたうえで、6割強の金融機関が同法終了後に「倒産・延滞による不良債権の増加」などの影響を受けるだろうと回答している。「金融円滑化法利用後倒産」の件数推移を見ると、同法終了を待たずして“影響”は出始めており、言い換えれば、これは金融機関が進めている企業選別の結果と言えるだろう。

7月の件数は、6月の倒産件数が少なかった反動かとも思いましたが、8月の件数からすると実質的に倒産する会社が増加しているということのようです。
これから来年3月の制度終了に向けて、倒産件数がどの程度増加していくのか。今のペースで落ち着いても年度末までに約300件の倒産が発生することになります。

金融機関が企業選別を進めているとはいえ、最終判断は2013年1月~3月に下されるのではないかと予想されますので、年度末に向けて今後の展開には注意が必要です。

日々成長

関連記事

  1. 上場会社の平均給与は4年連続増加-東京商工リサーチ調べ

  2. 「2012年、日本経済は大崩壊する!」?

  3. ムーディーズも日本国債を格下げ(その2)

  4. 2013年7月の金融円滑化法利用後倒産は52件-帝国データバンク…

  5. 銀行の住宅ローン残高は右肩上がり

  6. 約6年ぶりに1$=110円台の影響は・・・

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,697,911 アクセス
ページ上部へ戻る