閉じる
閉じる
閉じる
  1. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  2. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  3. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  4. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  5. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  6. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  7. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
  8. 内部統制報告制度の見直しが審議、年内に方向性が出されるそうです。
  9. Iの部に添付される監査報告書のサインを電子署名にしたらどうなる
  10. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

IFRSの強制適用が延期されても定額法への変更は進んでいるようです

経営税務3079号(2012年9月3日号)で「本誌調査 24年3月期 上場会社の1.3%(32社)が会計方針変更」という記事が掲載されていました。

同記事によると、平成24年3月期決算の上場2,507社のうち、32社(1.3%)が「会計方針の変更」をおこなっており、このうち20社は定率法から定額法への変更であったとされています。なお、定額法から定率法へ変更した会社は1社もなかったとのことです。
 なお、直近5年間でみた場合は、定率法→定額法への変更は82社、定額法→定率法への変更は9社となっています。

この変更については、「IFRSを採用する欧州各国で定率法の事例が少ないことも影響している可能性がある。」、「ただし、変更理由でIFRSに言及した会社は1社もない」とされています。便益の費消パターンが定率法にマッチしていることを説明するのが難しいのでは?と言われてるだけで、IFRSにおいても定率法の採用が認められていないわけではないので、会計方針の変更理由でIFRSに言及しているケースがないのはある意味当然です。仮にIFRSで認められない可能性があるので変更するというのは、現時点では理由になりません。

したがって、変更理由としては、今後の便益費消パターンを見直した結果、定額法がより妥当な方法であったというような内容になります。平成24年3月期で定率法から定額法に償却方法を変更した会社の事例をいくつか確認したところ、以下のようになっていました。

1.帝人

2.住友化学

3.東海ゴム工業

4.横河電機

上記の事例からすると、今後「安定的な」稼働あるいは収益獲得が見込まれるという理由が使えそうです。一方で、東海ゴムのような記載は「経済的実態」をより反映したためという理由が記載されているものの、後半の海外子会社に方法を合わせたというのが実質的な理由のように感じられるので、前半をもう少し詳しく書いた方がよいのではないかと思います。

以下で、上記で紹介した4社以外の16社の社名だけ紹介しておきます。

・極楽湯
・ジェーシー・コムサ
・太陽日酸
・田岡化学工業
・新日本理化
・出光興産
・ジャパンパイル
・北越メタル
・住友電気工業
・昭和電線ホールディングス
・東プレ
・日新電機
・ユニ・チャーム
・空港施設
・丸運
・富士ソフト

日々成長

関連記事

  1. 自動車を購入した時の取得原価の範囲

  2. 会社の清算手続(その2)-総論

  3. 有償発行ストック・オプションの事例比較

  4. 監査法人のローテーション議論が再燃

  5. 前受収益に適用されるのは正常営業循環基準 or 1年基準

  6. 監査事務所ローテーションアンケート結果ー経営財務3239号




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,283,546 アクセス
ページ上部へ戻る