閉じる
閉じる
閉じる
  1. エフオーアイの粉飾決算をめぐる主幹事証券の責任ー最高裁で弁論が開催
  2. 近年の有報提出における添付漏れの傾向-経営財務誌調べ
  3. 贈与税、暦年課税が廃止の方向で議論
  4. 監査法人大手門会計事務所の会計士1名が登録抹消、法人は解散へ
  5. 東証時価総額上位500社の取締役・執行役の報酬に占める業績連動報酬割合…
  6. 子会社株式の購入手数料-消費税は共通対応でいいそうです
  7. 海外子会社への復旧支援も寄附金に該当せず(新型コロナ)
  8. 顧客紹介に係る謝礼と交際費
  9. 子会社から親会社の配当に対して源泉徴収が不要となる?
  10. 旧経営陣解任の総会への委任状返信に3,000円のクオカードの可否
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

国税庁HP「質疑応答事例」に貸倒事例が追加

平成24年11月2日付で国税庁HP「質疑応答事例」の法人税-貸倒損失に以下の四つが追加されました。

1.第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ

2.担保物がある場合の貸倒れ

3.保証人がいる場合の貸倒れ

4.通信販売により生じた売掛債権の貸倒れ

例えば、”第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ”については、3年ほど前から債務超過に陥っており貸付金の回収可能性がないと考えられる資本関係や同族関係などの特別な関係がない第三者に対して書面により債務免除を行った場合に、当該貸付金を貸倒損失とすることができるか?というような質問です。

これに対して、回答は「当該貸付金については、貸倒れとして損金の額に算入されます。」とされています。
主な理由としては、「法人の有する金銭債権について、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額は、その明らかにされた日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入することとされています(法人税基本通達9-6-1(4))」と述べられています。

さらに、留意点としては以下の二つが挙げられています。

①「債務者の債務超過の状態が相当期間継続」しているという場合における「相当期間」は、形式的に何年と決められるものではなく、回収可能性を判断するのに必要とされる合理的な期間を意味する。

②書面の交付の事実を明らかにするため、債務者から受領書を受け取るか、内容証明郵便等により交付することが望ましい。

大まかに上記のような内容で、税務上の取扱いが気になる点ではありますが、なぜこの時期に?これらの項目が質疑応答事例に追加されたのかが気になります。特に意味はないのかもしれませんが、従来からこのような質問は数多く寄せられていたのではないかと思えてなりません。

国税庁も、今後債務免除が必要となるような会社が多数現れると想定しているのでしょうか・・・。気にしすぎなのかな・・・

日々成長

関連記事

  1. 法人税申告書勘定科目内訳明細書の作り方(その4)-固定資産

  2. 青色申告の届出

  3. 日米租税条約改定議定書(2013年署名が発効)

  4. 修正申告の場合は調査違法でも効果は変わらず

  5. 子会社に対する高額外注費に行為計算否認規定が適用された事案

  6. 法人税申告書勘定科目内訳明細書の作り方(その3)-棚卸資産・有価…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,396,955 アクセス

ページ上部へ戻る