閉じる
閉じる
閉じる
  1. 届出漏れが原因で不支給となっていた手当は遡及して支払う必要があるか?
  2. KAMの個数は1個が7割超-経営財務誌調べ
  3. 短期前払費用特例適用の留意点
  4. 会計監査人の異動は209件-2021年度モニタリングレポート
  5. 執行役員から社長選出の定款変更が否決された株主総会事例
  6. 電子取引制度、保存要件未充足で青色申告取消になる?
  7. 2021年3月期有報、KAMなしは119社
  8. 社会保険等で引き続き押印が必要な手続きは何?
  9. 2020年4月~2021年6月に61社が減資関連の適時開示を実施
  10. 電子取引制度-Excel台帳でも検索要件を満たせるようです
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

定率法から定額法へ減価償却方法を変更する会社が急増

”有形固定資産の償却方法、定額法採用が急増”という記事が2012年11月5日号の経営財務に掲載されていました。

同記事によると、平成25年3月期の第1四半期に有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会社が80社あったとのことです。ちなみに平成24年3月期第1四半期では50社で、昨年との比較でも大きく増加しているそうです。

ここ2年で130社が定率法から定額法へ減価償却方法を変更しているということになり、かなりの数の会社が減価償却方法の変更に踏み切っています。

変更理由について、同記事では以下の二点を挙げています。

①グローバル化の進展により海外設備投資の重要性が増したため海外で採用されている定額法へ減価償却方法を変更しているため
②開示内容からは読み取れないものの、IFRS適用への準備によるため

平成25年3月期第1四半期で減価償却方法を変更した80社の約8割は東証一部上場会社で、この中には、日立製作所、ソニー、ホンダなどが含まれています。これらの会社はいずれも米国基準で決算を行っている会社ですが、これらの会社が定率法から定額法へと舵を切ったというのは興味深い点です。

日立製作所、ソニー、ホンダの平成25年3月期第1四半期の税前利益と減価償却方法の変更による影響額との関係は以下のようになっていました。

経営税務の記事のとおりグローバル化の進展による海外設備投資の重要性が増しているといっても、変更による影響額は決して小さな額ではありません。これらの3社は、従来から米国基準で財務諸表を作成しグローバルに活躍してきた会社なので、いまさら定額法への変更しなくてもよかったのではないかと思えてなりませんが、将来IFRSが強制適用され米国基準での開示が認められなくなった場合を想定して変更に踏み切ったということではないかと推測されます。

少し穿った見方をすれば、定率法による節税メリットを放棄してまで定額法を採用するのは国内投資は今後も減少していくことが予想されているということであるとも考えられ暗い気持ちになってしまいます。あるいは、IFRS適用を隠れ蓑に単に会計上の利益が出やすいようにしただけなのかもしれません。

定率法から定額法への変更は今後も増加していきそうですね。

日々成長

関連記事

  1. 米国基準の使用期限撤廃

  2. 子会社清算により少数株主に払戻しを行った場合のCF計算書上の表示…

  3. 会社の清算手続(その1)-総論

  4. 平成25年3月期有価証券証券報告書の留意点(その3)-財務情報

  5. 「税効果会計に関するQ&A」の改正案-退職給付債務の未…

  6. エフオーアイの粉飾-主幹事証券に責任認めず(東京高裁)

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,295,323 アクセス
ページ上部へ戻る